独議会、ノルド・ストリーム2関連法案を採択

独議会、ノルド・ストリーム2関連法案を採択

ウクルインフォルム
独議会は13日夜、独露間新ガス・パイプライン「ノルド・ストリーム2」の運用を定める「天然ガス国内市場一般ルールに関する欧州連合(EU)指令第2019/692履行についてのエネルギー産業」法への改正法案を採択した。

トーマス・オッペルマン議長は、第二読解投票後「投票に参加した631名の議員のうち、賛成したのは358名、反対したのは212名、留保したのは61名であった」と発表した。

この投票に続けて、討論が行われ、その後会派による第三読解が行われ、6会派中2会派のみが反対し、第二読解の決定が確定された。

討論では、与党のキリスト教民主同盟(CDU)/キリスト教社会同盟(CSU)と社会民主党の代表者たち(ペテル・ブレゼル、マティアス・ハイデル、ティモン・グレメルス)は、ノルド・ストリーム2により勝者となるのはドイツだけでなく、欧州全体であり、企業だけでなく、消費者も勝つのであり、5か国の参加する「完全に国際経済的プロジェクト」であると主張し、EUのエネルギー安全保障にとって非常に肯定的なものだと強調した。加えて、妥協として欧州法が適用されることになることを主張し、全ての透明性が確保されると説明した。

対ウクライナ友好議連の副会長である、同会派のブレゼル氏は、演説の最後で「ウクライナの友人」に対する呼びかけを行った。同氏は、「私たちは、迂回ガス輸送に関係するウクライナのエネルギー安全保障の観点での同国の懸念を理解しているし、3者協議(編集注:ウクライナ・ロシア・EUの来年以降のガス輸送契約の締結に向けた協議)が成功裏に終わることを期待している」と発言した。

社民党のグレメルス氏は、ドイツは東欧パートナー国の懸念に付いて注意深く接しているし、「米国によるEU分断は成功しない」と発言した。

緑の党のユリア・フェルリンデン氏は、ドイツ政府が卑怯なことをしようとしているとして非難した。同氏は、政府が「ノルド・ストリーム2にドアと窓を開けるべく」EU指令に書かれている日付で「遊んでいる」と指摘し、「本件は、スキャンダルである」と強調した。同氏はまた、「政府は、同プロジェクトのために、レッドカーペットを敷いているのだ」と指摘した。

緑の党のオリヴァー・クリシェル氏は、「与党が行っていることは、全くもって受け入れられない。それは、東欧のパートナ国、とりわけウクライナとの同意やこれら国へのドイツの約束すべての反するものだ」と指摘した。同氏はまた、ウクライナの首相がドイツ議会議長宛に書簡を送り、書簡にてドイツ議会が同法を採択しようとしていることが理解できないと表明していたが、そのことが討論で全く反映されていないと強調した。

極右政党の「AfD」のシュテフェン・コトレ氏は、同法案に反対を表明し、その理由として、EU指令を履行するとガス価格が上昇すること、同法が米国に制裁発動の機会を与える可能性があることから、パイプラインに対するダメージとなるものだからだと指摘した。

自由民主党のマーティン・ノイマン氏は、統一された欧州政策を採るよう、ドイツが来年のEU議長国となる際にも一致した欧州政策を採るべきだと主張した。同氏は、前日に、「ナフトガス・ウクライナ」社のユーリー・ヴィトレンコ専務取締役と会談している。

なお、同投票に先立ち、13日、オレクシー・ホンチャルーク首相は、フェイスブック・アカウントにて、「ウクライナ政府は、ドイツ議会が今日、EUガス指令に完全に合致するエネルギー法案の改正を採択することを期待する」と書き込んでいる。同首相は、「これにより、EU全加盟国のコンセンサスで採択された欧州法が、ノルド・ストリーム2を含むEU内の全てのガスプロジェクトに適用されるのだ」と指摘している。

新ガスパイプライン「ノルド・ストリーム2」は、ロシアのガスプロム社と欧州の諸企業(Engie、Uniper、OMV、Shell、Wintershall)が共同で建設しているもの。同プロジェクトは、2019年待つまでに完成する予定となっている。

ウクライナ、米国、ポーランド、バルト諸国は、ノルド・ストリーム2の建設に反対を表明している。


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用は検索システムに対してオープンである一方、ukrinform.jpへのハイパーリンクは第一段落より上部にすることを義務付けています。加えて、外国マスメディアの報道の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びキャリー元マスメディアのウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。オフライン・メディア、モバイル・アプリ、スマートTVでの引用・使用は、ウクルインフォルムからの書面上の許可を受け取った場合のみ認められます。「宣伝」と「PR」の印のついた記事、また、「発表」のページにある記事は、広告権にもとづいて発表されたものであり、その内容に関する責任は、宣伝主体が負っています。

© 2015-2021 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-