国連総会にて2本のクリミア関連決議が審議される見込み

国連総会にて2本のクリミア関連決議が審議される見込み

ウクルインフォルム
国連総会では、年内、ロシアによるクリミア占領に関係する決議案が2本審議される予定である。

ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

1本は、被占領下クリミアにおける人権侵害に関するものであり、現在ウクライナが提出した同決議案は、国連総会の社会・人道・文化問題を扱う第3委員会にて準備されている。同決議案が同委員会にて投票にかけられるのは、11月中旬の見込み。

国連総会へのウクライナ代表団には、ロシア占領政権により人権侵害の対象となっているクリミア・タタール人の代表者たちが参加する。決議案は、第3委員会で採択された後、12月末に総会にて審議されることになる。

クリミア人権決議は、これまで2016年、2017年、2018年と3回採択されている。ただし、ロシアは、採択された決議を履行していない。

もう1本の決議案は、クリミア自治共和国・セヴァストーポリ・黒海・アゾフ海のロシアによる軍事化に関する内容となる。同決議案は、委員会での審議なく、12月に直接国連総会にて審議される見込みとなっている。

同決議案には、被占領下クリミア及びその周辺海域での軍事能力の増強と半島における核兵器配備の危険に対する懸念が示される予定。


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2024 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-