ロシアは史上初めて国際裁判所で国際法違反の責任を問われる=ゼルカーリ外務次官、国際裁判所の判決を説明

ロシアは史上初めて国際裁判所で国際法違反の責任を問われる=ゼルカーリ外務次官、国際裁判所の判決を説明

ウクルインフォルム
8日、国際司法裁判所(ICJ)におけるウクライナ対ロシアの案件を担当するオレーナ・ゼルカーリ外務次官は、同日のICJによる本件の管轄権を認める判決に関し、記者団に対して説明を行なった。

ウクルインフォルムのハーグ特派員が伝えた。

ゼルカーリ次官は、ICJ建物から出てきて、記者団の前に現れるとまず「ウクライナにいる人、ウクライナの外にいる人皆の完勝を祝福する」と述べた。

続けて、次官は、「今日、裁判所は、ロシアによる否定を全て完全に退けた。単に退けただけではなく、15名中3名、時にはほぼ満場一致で退けたのだ。本日手に入れた決定により、私たちは今後裁判所とともに前進することができるのであり、ロシア連邦による国際法違反の事実を証明することが可能となる」と発言した。

次官は、「ロシアは、初めて国際法の違反、人権違反の責任を問われることになる。ロシアが責任を問われるというのは、史上初めてのことだ。彼らは、裁判所にて、全ての事実、私たちが覚書にて提示したMH17事件を含む全ての断罪に答えねばならない」と指摘した。

次官は、今後はICJが本件の内容面の審議が行われていくと説明し、「裁判所は、ロシア連邦に覚書準備のためにどの程度の時間を与えるべきか分析をし、プロトコル上の命令を下す。その後、ロシアが覚書を提出し、その覚書にて、ロシアは、ウクライナが提示した2条約の違反に関し、項目毎の違反にいて自らの立場を提示する。その後、公聴会が開催されることになる」と説明した。

また、同次官は、今回の勝利は、ウクライナ人や法の支配にとってだけでなく、常識の勝利であると述べ、「全ての国が、その大きさや、国連安保理の役割とは無関係に、国際法の違反に応えねばならないのだ。私たちは、裁判所がウクライナの全ての要請を支持したこと、私たちが完全に計画通りに前進していることを嬉しく思う。私たちには一切の制限がない」と指摘した。

同次官は、今回の決定とマレーシア航空機MH17撃墜事件との関係については、「ボーイングに関しては、本件は非常に重要な決定である。それは、本件が実際には、ロシアが責任を負うことになるということ、国際裁判所にて、ウクライナに武器を共有して、それにより起きたことにつき、弁解をせねばならないということを意味しているのだ。裁判所と国際社会が、直接的に、何が起きたのかを見ることができ、全ての証拠にアクセスすることができるようになるのだ。さらには、本件は、国連安保理の枠内での裁判設置審議の問題に影響を与える可能性もあるのだ」と発言した。

なお、これに先立ち、国際司法裁判所(ICJ)は、8日、「テロ資金供与防止条約」と「人種差別撤廃条約」の二つの条約に対するロシア連邦の違反に関する案件「ウクライナ対ロシア」の自らの管轄権を判決を言い渡した。この判決は、今後ICJが本件の内容面の審議に移れることを意味している。

これに先立ち、2017年1月16日、ウクライナは、ICJに対して、「テロ資金供与防止条約」と「人種差別撤廃条約」の二つの条約の違反に関する訴訟を提出していた。

提出されたウクライナからロシアに対する断罪内容は、ロシアによる違法武装集団への武器等供与、マレーシア航空機MH17の撃墜、マリウポリ・クラマトルシク民間人居住地区への砲撃、ヴォルノヴァハ近郊での民間バス破壊、ハルキウ市平和集会時の爆発、ウクライナ人・クリミア・タタール人コミュニティに対する差別、クリミア・タタール民族代表機関「メジュリス」の活動禁止、一連の失踪・殺人・家宅捜索・拘束、ウクライナ語・クリミア・タタール語の教育機会の制限となっている。

なお、これまで、2017年3月6日に、ICJで本件に関する最初の公聴会が行われており、それを受けて同年4月19日、ICJは暫定措置の決定を言い渡している。ICJは、この決定にて、ロシアに対して、メジュリスの活動を再開させること、クリミアにウクライナ語での教育を保障することを命令している。

また、本年6月には、両案件に関する公聴会が開かれ、ウクライナ側とロシア側の双方がそれぞれの立場を主張していた。


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