国際司法裁判所、ウクライナ対ロシアの案件の管轄権を認める決定採択

国際司法裁判所、ウクライナ対ロシアの案件の管轄権を認める決定採択

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ウクルインフォルム
ハーグの国際司法裁判所(ICJ)は、8日の公開会合にて、同裁判所にテロ資金供与防止条約に関するウクライナ対ロシアの係争案件を審議する管轄権があるとする決定を採択した。

ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

裁判所はまた、ウクライナが全ての裁判前手続きを遵守したと強調した。

今回の決定は、ICJが本件の内容面の審議に移行することができるようになることを意味している。

ウクライナ側代表団は、今回の判決を大きな勝利と評価している。特に、代表団を率いているオレーナ・ゼルカリ外務次官は、今回の判決につき「私たちは勝利した!」とフェイスブック・アカウントに書き込んだ

また、同代表団に加わるカテリーナ・ゼレンコ外務報道官は、自身のツイッター・アカウントにて、「本日はウクライナにとっての意味ある日だ。国際司法裁判所(ICJ)がウクライナに有利な判決を下した。ICJが、ウクライナ対ロシアの管轄権を有することを認めたのだ。ロシア連邦は自らの多くの国際法違反の責任を回避しようと努力していたが、今日、裁判は、満場一致でロシアによる管轄権否定を退け、ウクライナの要件は然るべく裁判審議にかけられるとするウクライナの立場に同意した。ウクライナにおけるテロ資金供与とクリミアにおける人種差別ウクライナの全ての要求は、今後、内容面の公聴会の審議対象となる。これは間違いなく勝利だ!」と書き込んだ。

また、もう一つの人種差別撤廃条約のロシアによる違反の案件も審議対象となっている。

これに先立ち、2017年1月16日、ウクライナは、ICJに対して、「テロ資金供与防止条約」と「人種差別撤廃条約」の二つの条約の違反に関する訴訟を提出していた。

提出されたウクライナからロシアに対する断罪内容は、ロシアによる違法武装集団への武器等供与、マレーシア航空機MH17の撃墜、マリウポリ・クラマトルシク民間人居住地区への砲撃、ヴォルノヴァハ近郊での民間バス破壊、ハルキウ市平和集会時の爆発、ウクライナ人・クリミア・タタール人コミュニティに対する差別、クリミア・タタール民族代表機関「メジュリス」の活動禁止、一連の失踪・殺人・家宅捜索・拘束、ウクライナ語・クリミア・タタール語の教育機会の制限となっている。

なお、これまで、2017年3月6日に、ICJで本件に関する最初の公聴会が行われており、それを受けて同年4月19日、ICJは暫定措置の決定を言い渡している。ICJは、この決定にて、ロシアに対して、メジュリスの活動を再開させること、クリミアにウクライナ語での教育を保障することを命令している。

また、本年6月には、両案件に関する公聴会が開かれ、ウクライナ側とロシア側の双方がそれぞれの立場を主張していた。


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