欧州人権裁判所、ウクライナの「政権浄化法」を人権侵害だとする判決採択

欧州人権裁判所、ウクライナの「政権浄化法」を人権侵害だとする判決採択

ウクルインフォルム
17日、ストラスブールの欧州人権裁判所は、ウクライナの「政権浄化法」を根拠とする同法対象者5名の解任は、人権侵害にあたるとの判決を下した。

同判決は、満場一致で採択された。ウクルインフォルムのストラスブール特派員が伝えた。

政権浄化法とは、ヤヌコーヴィチ元大統領政権下で政権要職に就いていた人物の要職就任を5~10年間禁止することを目的とした法律のこと。

同裁判所は、本件は2014年の「政権浄化法」に従い、国家公務員5名(今回訴訟を起こした人物)が解任されたことに関するものであると説明。裁判所は、5名中3名の案件が国内裁判プロセスにて超長期に審議されている件が、欧州人権条約第6条1項(公正な裁判を受ける権利)への違反であること、また、5名全員につき同条約8条(私生活への敬意を得る権利)への違反であることを、満場一致で確定させた。

同裁判所は、とりわけ、同条約第6条1項の違反に関しては、5名中3名の国内裁判プロセスが、既に4年半以上続いているが判決が出ていないことを指摘した。

また、同裁判所は、第8条の違反に関しては、ヤヌコーヴィチ元大統領政権下でウクライナの国家システム・民主的統治が甚大な挑戦にさらされたことに疑いはないとしつつ、同時に、「政権浄化法」が非常に広範な人物に適用されており、ヤヌコーヴィチ政権下で1年以上特定の公務についていたこと、あるいは、1991年以降共産党の職に就いていたことのみを根拠とした解任が生じたことを指摘。すなわち、同法が、申し立てをした前述5名の個々の当時の役割や、非民主的活動との関係の有無を考慮しなかったことが指摘された。

裁判所は、その点で、ウクライナの政権浄化法は、中東欧諸国で適用された政権浄化手続きとは異なると指摘し、それら諸国の浄化はより目的別で、対象の狭いものであったことを説明した。

その上で、裁判所は、ウクライナが5名に対して、各々に5000ユーロの倫理上の賠償金を支払わねばならないと命令。更に、1人目には1500ユーロ、2人目と5人目には300ユーロの裁判手続き費用分の支払いを命じた。

なお、政権浄化法は、2014年9月にウクライナ最高会議が採択したもの。同法により、2010年2月25日から2014年2月22日までの期間に特定の公職に1年以上就いていた者は、一定期間特定の公職に就くことが禁止されている。

ウクライナ憲法裁判所は、同法を合憲とする判決を下していた。


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