大統領、クリミア・タタール自治の創設について議論の用意があると発言

大統領、クリミア・タタール自治の創設について議論の用意があると発言

ウクルインフォルム
ゼレンシキー大統領は、クリミア・タタール民族領域自治の創設に向けた憲法改正に関する問題を議論するために、民族代表者たちと会う用意があると発言した。

10日、フードコート「キーウ・フード・マーケット」で行っている大型記者会見の際に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

大統領は、「憲法改正や、(先住民関連)法案に関して、私は、(編集注:クリミア・タタール人指導者の)ジェミレフ氏やチュバロフ氏と会った。彼らは、それら法案に関する提案があると述べ、最高会議が新たに召集され、委員会が設置されたらその案を持っていくと話していた。私は、彼らは確かに提案を持っており、それを提示し、議論できると思っている。憲法改正というのは、非常に真剣な問題だ」と発言した。

大統領はまた、それらの法案に関して、プリスタイコ外相を交えてクリミア・タタール民族代表者たちと会う準備があると述べ、とりわけ外相について「彼はこのテーマに造詣が深い」と指摘した。

大統領は、クリミア・タタール人をサポートする形で自治に関する憲法改正を行うことは可能だとは思うと指摘しつつ、同時に、それが本当にクリミア回帰問題を容易にするという点には確信がないとも発言した。

大統領は、クリミア・タタール人たちには国を守るために立ち上がる前から大きな敬意を抱いているし、特に現在クリミアに残っている人々に敬意を抱いていると述べ、その理由として、「そこに残ってウクライナも自分のクリミアも守る、というのは非常に困難だからだ」と指摘した。

なお、これに先立ち、ゼレンシキー大統領は、8月9日(世界の先住民の国際デー)、クリミア・タタール民族の指導者として知られるムスタファ・ジェミレフ氏とレファト・チュバロフ氏(世界クリミア・タタール会議代表)、及びアントン・コリネヴィチ・クリミア自治共和国大統領代表と会談している。会談では、クリミア・タタール民族領域自治創設問題が議論されたと発表されていた。

2017年5月には、クリミア自治共和国部分の憲法改正案の作業を行う作業部会が創設されている。2018年4月、同作業部会は、改正案を完成させたことを発表している。


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