ルツェンコ前検事総長、米民主党がウクライナ汚職対策局を通じて利益追求をしていたと発言

８日、ルツェンコ氏がＮＶラジオの番組中に発言した。

同氏は、「私は、それらの行動は全て民主党幹部の利益にかなうものだと見ており、それらの行動は全てＮＡＢＵ、あるいはＮＡＢＵを囲み、守り、支持し、宣伝していた通称活動家たちに集まっていた。そのため、私の見方では、あれやこれやの件、ウクライナの（米国大統領選）介入の件、バイデン息子とウクライナ企業の利益相反行為の件にしても、ＮＡＢＵは民主党に有利なように行動していたのだ」と強調した。

ルツェンコ氏は、続けて、米大統領選挙戦中にウクライナのセルヒー・レシチェンコ当時最高会議議員とアルテム・シートニクＮＡＢＵ局長が、トランプ陣営当時選対本部長だったポール・マナフォート氏の名前の掲載された、地域党（編集注：ヤヌコーヴィチ元大統領の政党）の違法な収支記録簿、通称「黒い記録簿」を公開した件を喚起した。

また、同氏は、バイデン息子のハンター氏が重役についていた、ウクライナのBurisma社については、ハンター氏が同企業から約１００万ドルの支払いを受け取っていたとし、加えて、同社捜査案件はＮＡＢＵに送られたが、その捜査は「葬り去られた」などと発言した。

さらに、ルツェンコ氏は、シートニクＮＡＢＵ局長にヒラリー・クリントン当時米大統領選挙民主党候補を支持する意図があったと発言した。同氏は、本件をナザール・ホロドニツィキー特別汚職対策検察（ＳＡＰ）長から聞いたとし、「私は、ＳＡＰ長との会話から確実に知っている。ホロドニツィキーＳＡＰ長が、『シートニクよ、君はどうして、裁判前捜査の情報流出という禁止行為を行ったのだ？』と尋ねたら、シートニクＮＡＢＵ局長は『私はヒラリーを助けたかっただけなのだ』と発言したらしいのだ」と発言した。ルツェンコ氏は、そのような行為はウクライナ法では違法ではないが、トランプ米大統領の顧問弁護士のジュリアーニ氏は、その行為を米国選挙への介入と見ていると発言した。

同氏は、「それをトランプ氏は記憶したのだ。そのため、トランプ氏は、ウクライナのことを思い出す度に『ウクライナの選挙介入』のことを思い出すようになったのだ。更に、それはジャーナリストや一般市民の介入ではなく、国家機関幹部や政治家の介入なのだ」と強調した。

なお、ポール・マナフォート氏は、２０１６年の６月から８月にかけてトランプ当時米大統領候補の選対本部長を担っていた人物。２０１６年５月末、ウクライナにてヴィクトル・トレパク保安庁第一次官（当時）からＮＡＢＵに対し、「地域党の黒い記録簿」と呼ばれる、２０億ドル近い額の支払いが記録された文書が渡された。「地域党」は、前ヤヌコーヴィチ大統領の政党。この「記録簿」のコピーは、その後レシチェンコ議員が公開した。この「記録簿」の中のリストには、著名な政治家、大臣、議員、裁判官の名前が並び、その中には、２００７年１１月２０日から２０１２年１０月５日までの期間に計２２回、米国人であるマナフォート氏の名前も載っていることが明らかとなった。同氏に対する支払額の合計は、約１２７０万ドルに上っていた。

２０１７年１０月には、米国にて、マナフォート氏に対して、ウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ前大統領と地域党のロビー活動を、アメリカでの必要な登録を行わず、税金も支払わずに当時行っていた容疑が伝えられた。ＣＮＮは、マナフォート被告が数年にわたり、「ウクライナでの政治活動」により、数百万ドルを稼いでいたことを報じている。２０１８年８月には、マナフォート氏は、自らの罪を認め、その後ムラー特別検察官との協力に同意する。しかし、１２月には、トランプ米大統領元選対本部長であるマナフォート被告がムラー米特別検察官に対し、少なくとも５つの重要局面で嘘をついていたことが判明しており、２０１９年２月、裁判所は、捜査協力の条件に違反していたと伝えている。