最高会議、検察改革法案を採択

最高会議議員２５９名が、「検察機構改革の重要方策に関する複数法律への改正」法案に賛成した（過半数は２２６）。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

同法は、とりわけ、現行の検察組織に代わるものとして、検察の能力再審査を実行した後に、新しい検察機構を設置することを想定している。同検察機構には、検事総局、州検察、区検察が含まれる。検事総長には、区検察・州検察の解体・再編の権限が与えられる。

また、軍事検察の解体も規定。同時に、検事総長は、必要に応じて、検事総局・州検察・区検察内の一部となる特別検察を設置する権利が与えられる。

加えて、同法は、検察機構の最大職員数を１万５０００名から１万名に大幅に削減することを規定している。

司法専門の高等教育と法律分野での勤務経験のある人物全員が、全ての検察機構の求人に応募する資格を得ることになる。

国家検察アカデミーは、検察トレーニング・センターに改編されることが計画されている。

また同法発効時点に検事総局、州検察、区検察で勤務する検察官は、能力再審査に受かった者だけが同機関での勤務を継続することができる。この規定は、特別汚職対策検察（ＳＡＰ）の検察官には適用されない。

能力再審査は、匿名方式での筆記試験と面接の２段階で実施される。審査に受からなかった人物は現在のポストから解任される。

同法発効時点で検察の職に就いていない者は、司法の高等教育と法分野の勤務経験がある場合、検察官ポストへの公募に応募することができる。