最高会議、露によるクリミアでの「地方選挙」実施に関し、諸外国に圧力強化を呼びかけ

同日の本会議において、最高会議議員３２５名が賛成した（過半数は２２６）。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

採択に際して、声明執筆者の一人であるボフダン・ヤレメンコ最高会議外務・議会間交流委員長は、同声明につき「ロシア連邦は、被占領地の植民地化の一環で、同地で選挙等の違法行為を行っている。最近では、９月８日のロシア地方選挙実施の際、同国は被占領下クリミア自治共和国・セヴァストーポリでも選挙を実施した。この選挙は、既に複数の国家により違法なものと承認されている。私たちの声明は、クリミアを奪還するわけではないが、最高会議の構成が変わっても、ウクライナの国家としての考えは被占領地と同地の国民の奪還であるということを明確に示す根拠となるものである」と説明した。

最高会議がウェブサイト上に公開した同声明には、欧州評議会加盟国に対して、２０１９年１０月の欧州評議会議員総会でクリミアでの違法選挙実施を非難するよう、また２０２０年１月の総会では、クリミアでの違法選挙の票により選出され、欧州連合（ＥＵ）の制裁対象となっているロシア代表団のメンバーの権限を認めないよう呼びかけている。

また、最高会議は、同声明にて、諸外国に対して、ウクライナの領土一体性回復を目的に、クリミア自治共和国・セヴァストーポリの占領に関係する対露制裁を含む、ロシア連邦への政治的・経済的圧力を継続・強化するよう呼びかけている。

これまでの報道にあるように、９月８日、ロシア連邦は、被占領下にあるウクライナ領のクリミア自治共和国・セヴァストーポリにて、いわゆる「地方選挙」を実施した。

９日、ＥＵは、ロシア連邦によるクリミアとセヴァストーポリの違法な併合を認めておらず、そのため、クリミア半島での選挙の実施を認めないとする声明を発出している。