G7各国大使、新たな政権浄化の提案につき、「現状はマイダン後とは比べられない」

G7各国大使、新たな政権浄化の提案につき、「現状はマイダン後とは比べられない」

ウクルインフォルム
G7各国の大使たちは、ゼレンシキー大統領による2014年以降の政権高官の要職就任を禁止するイニシアティブにつき、ウクライナの現状は尊厳革命(マイダン革命)後の状況と比較できるものではないとの考えを表明した。

12日、G7大使ウクライナ・サポート・グループがツイッター・アカウントにて声明を発出した。

G7大使声明には、「職権濫用の罪を犯した人物に責任を負わせることは正しいが、今日のウクライナの状況は、尊厳革命後の状況とは比べられないと、私たちは確信している」と書かれている。

大使たちは、2014年以降、複数の重要分野の改革における進展を歓迎してきたことを強調した。

声明にはまた、「選挙での変化と政権交代は、民主的国家におけるノルマである。行政府・立法府の参加者全員に対して無差別な禁止を科すことは、違う」と書かれている。

また、ゴーフ駐ウクライナ英国大使は、自身のツイッター・アカウントにおいて、今回のG7大使の声明は、特定の人物の要職就任禁止を定める「政権浄化法」の修正提案に対するG7大使の立場を示すものだと説明した。

これに先立ち、7月11日、ゼレンシキー大統領が、尊厳革命(マイダン革命)後の2014年2月23日から自身の就任した2019年5月19日までの期間に、大統領、最高会議議長、最高会議議員、保安庁(SBU)長官、国家安全保障国防会議(RNBO)書記等の政権高官職に就いていた人物の要職就任を禁じること提案していた。なお、12日には、ゼレンシキー大統領が同提案実現に向けた「政権浄化法」の改正法案を最高会議に登録している。


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