ウクライナ外務省、ロシアによるモルドバの連邦化を看過してはならないと発表
ウクルインフォルム
ウクライナ外務省は、ウクライナは欧州的なモルドバの安定化、民主化に関心があり、解決に必要なサポートをする用意があると発表した。
９日、ウクライナ外務省が声明を公表した。
外務省は、「私たちは、モルドバの主要政治勢力に対して、法制度の範囲内で、武力対立を避けるために、政治的対話にて対立を解決するよう呼びかける。同国と地域の治安情勢にとって重要なのは、ロシアによる国家の連邦化のシナリオ実現を促進するための、外からの干渉を看過しないことである」と述べた。
同外務省は、モルドバの政治勢力に対して、法的枠組みでの行動を行い、政治的対話でもって問題を解決するよう呼びかけた。
なお、これに先立ち、６月８日、モルドバ議会は、臨時与党連立の成立を発表。同与党は、社会党と行動連帯党（ＡＣＵＭ）により構成された。
新政権は、議会議長を社会党のジナイダ・グレチャナ社会党党首に、首相をマイヤ・サンドゥ（ＡＣＵＭ）に選出していた。
しかし、憲法裁判所は、６月８日、現議会の採択した全ての決定を違憲とする決定を発表し、フレチャナ議長とサンドゥ首相の任命も違憲とする決定を下した。
６月９日、憲法裁は、イーゴル・ドドン大統領の一時的停職を決定し、大統領代行に民主党のパヴェル・フィリプ副党首を任命。フィリプ大統領代行は、議会解散と９月６日の議会繰り上げ選挙を定める大統領令に署名していた。
