メーンデリ大統領報道官、ミンスク会合における停戦呼びかけの趣旨を説明
６日、メーンデリ報道官とクチマＴＣＧ代表と共同で行った記者会見時に発言した。大統領府が公表した。
これに先立ち、ウクライナのマスメディアが、クチマＴＣＧウクライナ代表が、ＴＣＧ会合の結果について記者会見をした際に、「反撃も行わない」停戦を提示したと報じたことで、議論が生じていた。
これにつき、メーンデリ報道官は、クチマＴＣＧ代表はウクライナ軍が反撃をしてはいけないと言ったわけではないと強調した。同報道官は、「報道されたフレーズは、文脈から切り取られたものだ。文脈では、『相互の義務』について話されていたのである。ミンスク諸合意には、停戦が書き込まれている。ウクライナ側は停戦を行わなければならないのだが、しかし、ロシア側もまた攻撃をやめなければならないのだ。そして、停戦の呼びかけ、攻撃をしないことへの呼びかけは、何よりまず、相手側に関係することであった。これは双方的動きである」と強調した。
同報道官は、ドンバス地方での戦闘では、相手側が恒常的にウクライナ側を挑発しているとし、違法武装集団がグレネードランチャーを保育園、学校、民間家屋の屋根の上に設置していることを喚起し、そのため、兵力引き離しメカニズムの作業が必要なのだと説明した。
同報道官は、「私たちは、ＴＣＧの全ての参加者に対して作業の活発化を呼びかけている。ミンスクでの会合は、極めて重要であるが、私たちは毎日作業をしなければならないのだ。ＴＣＧ治安問題作業部会は、兵力引き離しの開始を可能とする文書を作成しなければならない。その後、私たちは、東部において最も問題となっている場所の一つである、スタニツャ・ルハンシカの橋の再建を始めることができるようになる」と発言した。
また、クチマＴＣＧ代表は、５日のＴＣＧ会合の際の対話のトーンが肯定的であったことを指摘した。同代表は、「（ＴＣＧ会合の参加者たちが）何かを変えたがっている、全ての問題を動かしたがっているのだと思えた。基本的な問題は、治安、ウクライナ人人質解放、海軍軍人解放である」と説明した。
同代表はまた、合意された停戦体制はこれまで遵守されてこなかったことを指摘した。
同代表は、「私たちは昨日（５日）、６月１９日までに、治安問題作業部会が文書を作成することで合意した。停戦体制が機能するためには、何をすべきか、という内容である。動きは、双方向に行われねばならない」と強調した。
クチマ代表はまた、同日の会合では、武装集団支配地域との貿易制限の問題についても話されたことを伝え、同問題も、双方からの動きでのみ解決し得るものだと指摘した。
武装集団支配地域との貿易制限措置は、同支配地域へのロシア通貨ルーブルの導入とウクライナの国営・民間企業、外国資本企業の偽「国営化」、ウクライナ国民の資産強奪、同地域からウクライナ政府への納税停止への対応策として、２０１７年３月に、国家安全保障国防会議（ＮＳＤＣ）が決定したものであることが説明された。
そして、この武装集団支配地域への貿易制限措置の解除は、諸状況がウクライナの法制空間に段階的に戻されていった場合にのみ、徐々に実現することが可能なのだと指摘された。
クチマ代表は、本件は、ＴＣＧ会合において、ロシア側と武装集団側から提起されたイニシアティブであると説明した。同代表は、本件につき、仮にそのような願望があちら側に本当にあるのであれば、露ルーブル圏の廃止、偽国有化決定の無効化がなされることを条件に、私たちは、ウクライナ法制度とミンスク諸合意にのっとった経済的再統合問題を再提起する準備があることを指摘した。
クチマ代表は、「私たちは、動きは双方向で行われねばならないと話している。彼らが、移動禁止の際にウクライナの企業全てを国有化したのだから、まず、彼らが私たちに、いつ国有化した企業を返還するつもりなのか、返答しなければならない」と発言した。
メーンデリ報道官とクチマ代表は、記者会見時、ＴＣＧのウクライナ代表団にとっての中心となる考えは、ウクライナの国益、領土一体性、主権であると強調し、また情勢の解決に関わる全ての行動が、相互的で、双方的で、ウクライナの法制度に完全に合致したものでなければならないという、ウクライナ側の原則的立場を説明した。
メーンデリ報道官は、「私たちは、この機会を利用し、誰が今日、『降服』だなどと言ってパニックを巻き起こしたのか思い出してもらいたい。ミンスクにおけるウクライナの『ほぼ降服』は既に２回あったのだ。１つは、イロヴァイシク戦後（編集注：２０１４年９月の「ミンスク議定書」と「ミンスク覚書」へのウクライナの署名を指す）、もう１つはデバリツェヴェ戦後である（編集注：２０１５年２月の「ミンスク両合意履行のための方策パッケージ」へのウクライナの署名を指す）。ゼレンシキー大統領は、ＴＣＧのウクライナ代表者たち全員と同様、ミンスクにおいてウクライナのための勝利を勝ち得たいと思っているのである」と指摘した。
