ポンペオ米国務長官「米国は、マレーシア航空機撃墜につき露に責任を負わせるよう尽力」

３日、ポンペオ国務長官がオランダ滞在中に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

国務長官は、「私たちは今日、（オランダ）外相と本件につき協議する機会を得た。また、私たちは、この凄惨な悲劇の責任をロシアに負わせるための、あらゆる作業について協議した。オランダは、米国の本件についての今後のサポートを期待して良い」と強調した。

同国務長官は、ロシアは連携を示し、適当な行動を取るべきだとし、「ロシアは、現場で起きたことにつき、責任を負わせられねばならない。私は、このプロセスは現在も継続していると思っている。人命を奪ったこの凄惨な事件につき、全てを説明することがロシアの利益になるということを、同国が認識することを期待している」と強調した。

マレーシア航空機ＭＨ１７撃墜事件とは、２０１４年７月１７日、ウクライナ東部ドンバス地方上空にて、アムステルダム発クアラルンプール行きのマレーシア航空機ボーイング７７７ＭＨ１７便が撃墜され、乗客・乗員計２９８名が全員死亡した事件を指す。

２０１６年９月、国際共同捜査チーム（ＪＩＴ）は、同事件の技術捜査の結果として、同航空機が、親露武装集団支配地域から地対空ミサイルシステム「ブーク」により発射された弾頭「9M38」により撃墜されたことを判明させていた。

同時に、民間調査グループ「ベリングキャット」は、ＭＨ１７を撃墜した「ブーク」がロシア軍第５３対空旅団発のものであることを判明させていた。ベリングキャットは、ソーシャル・メディアとオープンソース情報の独自の分析を通じて、ＭＨ１７撃墜に関与した２０名のロシア軍人を特定させた報告書を発表した。これら軍人の名前が写真付きで示されているこの報告書は、オランダの検察に渡されている。

２０１８年５月２４日には、ＪＩＴは、ＭＨ１７を撃墜したロシアのミサイルの破片を公開しつつ、ミサイルがロシアのクルスクを拠点とするロシア軍第５３対空ミサイル旅団に属するものであることが判明したと発表した。