最高裁判所、ボフダン大統領府長官任命の合法性の審議を拒否
ウクルインフォルム
最高裁判所は、アンドリー・ボフダン大統領府長官の任命の合法性の審議を開始することを拒否した。
29日、最高裁判所がフェイスブック上で伝えた。
最高裁判所の発表文には、審議拒否の根拠として「訴訟提出者はウクライナ大統領府長官職へのボフダン氏任命の法的手続き関係者ではないため、同大統領令(編集注:ボフダン氏の大統領府長官職任命に関する大統領令)は、訴訟提出者にとって保護の権利、つまり、今回の行政訴訟の要請を行う権利を生み出すものではない」と説明されている。
さらに、最高裁判所は、「ウクライナ憲法第55条が保証し、ウクライナ国内法が具体化する、裁判での弁護の権利は、違反された権利の保護のために裁判所へ呼びかけを行う権利を規定しているが、しかし、訴訟提出者が示す違反は根拠を有さなければならない。そのような権利違反は、現実で、個人的な権利侵害、あるいは、利益侵害に関するものでなければならない」と強調している。
これまでの報道では、21日、ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領が、アンドリー・ボフダン氏を大統領府長官に任命していた。
アンドリー・ボフダン氏は、ウクライナの法律専門家であり、ヤヌコーヴィチ政権下のミコラ・アザロウ首相率いる政府(2010〜14年)で汚職対策問題政府全権として勤務していた人物。また、大富豪(オリガルヒ)のイーホル・コロモイシキー氏の弁護士としても知られる。ボフダン氏は、司法問題補佐役としてゼレンシキー大統領の選挙運動に関わっていた。
このボフダン氏の大統領府長官職への任命については、専門家が、ヤヌコーヴィチ政権下で要職に就いていた人物の特定の職への就任を禁止する「政権浄化法」に違反すると指摘している。