大統領は小選挙区廃止と比例区の閾値低下を提案＝復興党グループ代表

２１日、ヴィタリー・ホムティンニク最高会議復興党グループ共同代表が同日の大統領と議会代表者との会合の総括として発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

ホムティンニク共同代表は、「大統領は、最高会議議員選挙法の改正と、複数改正の短い法案採択を提案した。１つ目の修正は、小選挙区制の廃止。２つ目の修正は、（比例制で政党が議席を得るために必要な最低得票率となる）閾値を（現行の５％から）３％に引き下げることである。３つ目の修正の議論は、会派側から提案されたものであり、政党側から（同党比例区から当選した）議員に対する責務規範の補完に関する話であった。これで以上だ」と発言した。

同共同代表は、今回の会合で与党連合の不在の事実が確認されたこと、また復興党はゼレンシキー大統領の議会解散の決定を理解していると発言した。

同共同代表は、「今回の会合で与党連合の不在の事実が実質的に確認された。それは、先週の金曜日以降の話ではなく、過去約２年間与党連合が存在していなかった、という話である。人民戦線党とブロック・ペトロ・ポロシェンコ党の（旧与党）２会派は、本日議員を数え、２１６名しか議員がいなかったことを認めた（編集注：与党連合は議会過半数（２２６名以上）で形成されることを憲法が規定している）。そのため、復興党は、大統領の議会解散の決定に理解をもって接している」と発言した。また、同共同代表は、大統領令が明日出されれば、選挙は本年７月２１日に定められるであろうと述べた。

なお、５月２０日、ゼレンシキー大統領は、自身の就任演説の際に最高会議を解散すると発言していた。