ゼレンシキー次期大統領とルツェンコ検事総長が2時間にわたり会談=報道

ゼレンシキー次期大統領とルツェンコ検事総長が2時間にわたり会談=報道

ウクルインフォルム
5月11日、ユーリー・ルツェンコ検事総長は、ヴォロディーミル・ゼレンシキー次期大統領と会談した。

14日、Bihus.Infoがラリサ・サルハン検事総長報道官から得た情報を報じた

サルハン報道官は、「次期大統領の招待による、検事総長との公式会談だ」と伝えたとのこと。

同報道官は、同会談は、キーウ(キエフ)市内のゼレンシキー次期大統領とスタジオ「95地区」のオフィスにて2時間にわたり行われ、その際話し合われたのは、検事総局を含めた治安機関の活動らしきものに関する内容であったと発言した。

なお、5月13日、キーウ市区行政裁判所広報室は、プリヴァト銀行国有化を違法とする判決に関し、裁判官活動へ政権高官の介入可能性に関し、検事総局が裁判前捜査を開始したことを伝えていた。

とりわけ、裁判官は、ペトロ・ポロシェンコ現職大統領、パウロ・ペトレンコ司法相、ヤキウ・スモーリー中央銀行総裁に関する裁判前捜査の開始を要請していた。

また、裁判官は、裁判所によるプリヴァト銀行国有化の判決に対して、政権高官が4月18日の国家安全保障国防会議(NSDC)会合にてコメントしたことを問題視しており、これらコメントは裁判システムへの脅迫であるとみなすと伝えていた。Bihus.Infoは、プリヴァト銀行国有化を違法とする判決は、大富豪(オリガルヒ)イーホル・コロモイシキー氏の利益となるものであると指摘し、コロモイシキー氏は、同銀行のコントロールを取り戻したいと考えていることを隠していないと報じている。


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2024 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-