ロシア大使館前にて、戦争犯罪責任者の恩赦を不可能とする法案採択を求め、集会開催

ウクルインフォルムの記者が伝えた。

１５名の活動家は、「最高会議（国会）よ、法律を採択せよ、犯罪者を罰せよ」、「正義を埋没させるな」、「あらゆる悪魔が責任を負わされるべき」、「彼らの犯罪は罰されるべき」と書かれたプラカードを掲げた。

また、活動家たちは、撃墜されたマレーシア航空機ＭＨ１７や戦闘機Ｉｌ７６のモデル、武装集団がヴォルノバハで砲撃した民間バスのモデルといった、ウクライナ東部でのロシアの犯罪を示すものを示したり、砲撃で破壊された建物をあらわすレンガを並べたりして抗議の意を表明した。

活動家たちは、政権に対して、ロシアの犯罪を埋没させることなく、罪人を罰すべきだとの意思を表明した。

集会参加者の中には、情報政策省の補佐官をつとめる、過去に武装集団に拘束されていたヴォロディーミル・ジェムチュコウ氏の姿も見られた。

集会の運営者である市民の自由センター理事長のオレクサンドラ・ロマンツォヴァ氏は、この集会に参加しているのは、戦争犯罪の犠牲者となった人たち、権利保護活動家、専門家などであるとし、集会の目的は、法律を採択しないことがロシアの犯罪を擁護することに繋がることを最高会議議員に知らしめることだと主張した。

ロマンツォヴァ氏は、「占領と戦争は６年目に入っているが、現在まで、拷問、強制失踪、強姦、殺人といった、被占領下ドンバス地方で行われている凄惨な行為に対する然るべき責任が制定されていない。そのため、犯罪者は、簡単に恩赦を受けられる状態にある。人質という凄惨な経験をした人々は、正義が確立されるのを待っている。戦争６年目の今、最高会議は、法案第９４３８を採択すべきである」と主張した。同氏は、同採択は、国際犯罪に対する一切の恩赦を不可能とするものだと説明した。

なお、法案第９４３８は、２０１８年１２月１２日に最高会議に登録されている。同法案の目的は、国際法にのっとったいわゆる基本的犯罪（ジェノサイド、侵略、人道に対する罪、戦争犯罪）の刑罰化の保障、これら犯罪に対する無罰防止に関する国際義務の履行保障、拷問に対する刑事責任において現代の国際法の要件を最大限満たした上での法制度の補完となっている。