ポロシェンコ大統領、新しい対露制裁を発効させる大統領令に署名
ウクルインフォルム
ポロシェンコ大統領は、3月19日付国家安全保障国防会議(NSDC)決定「対個人特別経済措置・その他制限措置(制裁)の発動・無効化・変更」を発効させた。
関連大統領令第82/2019が大統領府ウェブサイトに掲載された。
発表文には、2019年3月19日付のNSDC決定を発効させると書かれている。
これに先立ち、NSDC広報室は、閣僚会議(内閣)と保安庁(SBU)と中央銀行のイニシアティブを受け、294の法人と848の個人に対する制裁を発動すると説明していた。
NSDCによれば、制裁リストには、ケルチ海峡の橋の建設プロセスと、昨年11月のウクライナ艦船への攻撃とだ捕、海軍軍人拘束に関与した個人・法人が加えられるとのこと。
これらの他には、ドネツィク・ルハンシク両州被占領地とクリミアにおいて偽選挙を組織・促進した人物、クリミアへの出入域に関するウクライナ国内法を示威的に違反した人物、反ウクライナ的な内容の出版をした人物、ウクライナに属する展示品を違法に取得し利用した人物が含まれていると説明されている。
その他、ロシア連邦院と国家院の議員も制裁対象であるとのこと。
また、今回の制裁リストには、欧州連合(EU)、米国、カナダが制裁対象にした個人・法人も加えられている。
また、中央銀行の提案を受けて、ロシアの銀行4行が制裁対象に加えられた。
そして、SBUの提案を受けて、8の法人が制裁リストから外されたとある。この法人の半数以上が既に活動をしていないと説明されている。