ＧＵＡＭ諸国、２０１９年の課題を議論 日本との協力発展も指摘
ウクルインフォルム
旧ソ連の４か国からなるＧＵＡＭ（「民主主義と経済発展のための機構－ＧＵＡＭ」）加盟国（ジョージア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバ）は、第１１回常任代表者会議会合を開催し、２０１９年の同機構の課題を協議した。
６日、２０１９年のＧＵＡＭ議長国であるウクライナの外務省広報室が発表した。
発表によると、会合の際、ボンダール・ウクライナ外務省次官（ウクライナ側ＧＵＡＭ調整官）は、ウクライナが議長職を担う２０１９年におけるＧＵＡＭの基本的活動課題を指摘したとのこと。会合時には、ＧＵＡＭの重要プロジェクトとして、自由貿易圏創設、欧州委員会と協力した輸送回廊設立、地域サイバー安全保障センターの開設が挙げられたことが報告された。
また、ボンダール次官は、加盟国の領土一体性と主権の保護の問題に関しては国際機関における連携が重要であると指摘するとともに、アメリカ、日本、カナダというＧＵＡＭのパートナー国との間で、具体的な分野別プログラムを基本とする協力発展の意義も強調した。
同次官はまた、ウクライナ国内でのＧＵＡＭ首相級次期会合と外相会議会合の開催、加えて、国連総会や欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）外相会議における、アメリカ、日本、カナダとの協力フォーマット「ＧＵＡＭ＋」での外相級会合開催の意向を示した。
また、会合では、モルドバが議長国であった２０１８年の総括が行われ、同年には加盟国首相級会合が開催されたことと、カナダとの間でパートナー関係が確立されたことが喚起された。
写真：ウクライナ外務省
