米大使、ウクライナ政府は防衛企業の監査を行うべきと主張
ウクルインフォルム
ヨヴァノヴィチ在ウクライナ米国大使は、ウクライナ政府が国営防衛企業「ウクルオボロンプロム」社の完全な監査を実施し、命令の秘匿を解除し、防衛分野の汚職根絶を行うべきだと主張した。
5日、ヨヴァノヴィチ大使がキーウ(キエフ)市内イベント時に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。
同大使は、「ウクライナ政府は、ウクルオボロンプロム社の完全な監査を行い、命令の秘匿を解除すべきである。これが防衛分野の汚職との闘いを進めることになり、システムがより透明になる。そして、薬品も武器もウクライナ軍人の手により透明に届くようになるのである」と発言した。
なお、これに先立ち、3月4日、調査報道番組「私たちのお金」が、ウクルオボロンプロム参加の企業のために意図的に高められた値段で調達が行われた可能性を調査した番組を報じていた。この番組では、パウロ・ブキン同社総裁とフラドコウシキー前国家安全保障国防会議(NSDC)第一書記が、An-26の修理のためのカザフスタンからの高度計の供給時に金銭を得ている可能性が伝えられていた。
その前には、2月25日、「私たちのお金」にBihus.infoの記者であるレーシャ・イヴァノヴァ氏が、ウクライナの防衛分野における「何億フリヴニャもの資金洗浄を行う長年の汚職スキーム」の存在を伝え、その汚職にオレフ・フラドコウシキーNSDC第一副書記(当時)、その息子のイーホル、及び国営防衛企業「ウクルオボロンプロム」社幹部の関与を指摘したことに関係する。その後、国家汚職対策局(NABU)は、イヴァノヴァ記者が報じた企業は、既に捜査対象になっていると発表した。
これに対して、フラドコウシキーNSDC第一副書記(当時)は、疑惑を否定し、NABUと検事総局に事実確認を要請していた。
3月4日、ポロシェンコ大統領は、フラドコウシキーをNSDC第一副書記から解任する大統領令に署名していた。