防衛汚職疑惑:ポロシェンコ大統領、汚職対策局に捜査を要請

防衛汚職疑惑:ポロシェンコ大統領、汚職対策局に捜査を要請

ウクルインフォルム
ポロシェンコ大統領は、国家汚職対策局(NABU)に対し、記者が報じて大きな話題となっている国営防衛企業の汚職疑惑について捜査を行うように呼びかけた。

4日、ポロシェンコ大統領がミコライウ州地域発展評議会の会合で発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

ポロシェンコ大統領は、「私は、NABUに対して、話題の報道を捜査し、全ての問題を終わらせるように公の場で要請する。誰かに罪があるならば、その責任が問われねばならず、防衛能力強化に従事しているのであれば、その名は擁護されねばならない」と発言した。

大統領は、4日の夜にNABU幹部と協議する予定であると発言した。

同時に大統領は、これまでNABUと特別汚職対策検察(SAP)に対してこのような要請をしたことは一度もないとし、今回が初のケースとなることを指摘した。

本件は、2月25日、テレビ番組「我々のお金」にBihus.infoの記者であるレーシャ・イヴァノヴァ氏が、ウクライナの防衛分野における「何億フリヴニャもの資金洗浄を行う長年の汚職スキーム」の存在を伝え、その汚職にオレフ・フラドコウシキーNSDC第一副書記、その息子のイーホル、及び国営防衛企業「ウクルオボロンプロム」社幹部の関与を指摘したことに関係する。

ポロシェンコ大統領は、4日、フラドコウシキーNSDC第一副書記を解任する大統領令に署名している。


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2024 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-