ＥＵは、宇憲法裁の決定のために、ウクライナ国民への査証免除を取り消すことはない＝外相

２８日、クリムキン外相が自身のフェイスブック・アカウントに書き込んだ。

クリムキン外相は、「電話が鳴り続け、『憲法裁の件の決定後、（ＥＵの）査証免除はどうなるんだ？』という質問を受けている。私は、ＥＵが今回の決定で何百万人のウクライナ国民を罰することはないと確信している。結局のところ、ウクライナ人自身が汚職、汚職スキームに苦しんでいるのである」と発言した。

同時に、同外相は、義務が存在すること、この義務は履行せねばならないことを強調し、「そのため、私たちは速やかに、全ての問題を最終的に解決する法的決定を見つけ出さなければならない。将来のためだけでなく、これまで行われた反汚職作業も無効化させない決定を、である」と述べ、そうでなければ、ウクライナは国際社会で信頼を大きく落とすことになると説明した。外相は、「査証免除だけの話ではなく、ウクライナに対する（国際社会からの）サポートの話なのである」と強調した。

これまでにウクルインフォルムが報じたように、２月２６日、憲法裁判所が「違法蓄財」を刑事犯罪とするウクライナ刑法典第３６８－２条を違憲とする判決を下したことが判明した。

これは、２０１７年１２月１２日、最高会議（国会）議員５９名が憲法裁判所に、刑法典の違法蓄財条項の憲法との合致如何の認定を行うよう要請していたことに対する判決であった。

違法蓄財が刑事捜査対象に適用されたのは、２０１５年１１月２６日から。違法蓄財への刑事責任適用は、欧州連合（ＥＵ）がウクライナ国民への査証免除に向けた行動計画の要件の一つであった。