大統領、違法蓄財の責任を問う法案を登録の意向＝議会代表

２７日、ルツェンコ代表が最高会議にて記者に対して発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

ルツェンコ代表は、「ポロシェンコ大統領は、同条項が刑法典から抜け落ちる可能性に憤慨しており、近いうちに大統領が法案を提出する。同法案により、同条項は汚職犯罪の刑事責任として記述されることになる」と発言した。また、同代表は、同法案は、憲法裁判所の指摘が考慮されたものとなると発言した。

これまでの報道では、２月２６日、憲法裁判所が、違法蓄財の刑事責任を定めた、刑法典第３６８－２条を違憲と認定したことが伝えられていた。

なお、２０１７年１２月１２日、最高会議（国会）議員５９名が憲法裁判所に、刑法典の違法蓄財条項の憲法との合致如何の認定を行うよう要請していた。

違法蓄財が刑事捜査対象に適用されたのは、２０１５年１１月２６日から。違法蓄財への刑事責任適用は、欧州連合（ＥＵ）がウクライナ国民への査証免除に向けた行動計画の要件の一つであった。

刑法典の違法蓄財条項は、最大２年の懲役、最大３年の就職禁止、獲得根拠の確認できない資産等の没収を定めている。また、同様の違法蓄財であっても、公務員である場合は、懲役期間が２～５年、高官である場合は５～１０年と規定されている。

なお、これまでに、違法蓄財条項にのっとって、パウロ・デムチナ保安庁（ＳＢＵ）次官、コスチャンティン・クリク元反テロ作戦部隊軍事検察、ヴォロディーミル・オメリャン・インフラ相といった政府高官に対する捜査が行われている。

市民団体「汚職対策センター」は、同センター専門家の試算によると、国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）が行った、最高会議委員、閣僚、国家機関の長、軍事検察といった政権幹部の違法蓄財捜査６５件が終了しなければならなくなると伝えている。