仏・独、ロシアに対して、クリミアでの反対者迫害を止めるよう要請
ウクルインフォルム
フランスとドイツは、欧州安全保障協力機構(OSCE)にて、ロシアに対して、クリミア違法併合に反対する同地住民に対する迫害を止めるよう呼びかけた。
26日、ウィーンのOSCE本部でクリミア占領から5年経過に合わせて開催された、現地での人権状況問題に関する会合にて、ロジェ・ラカン・フランスOSCE常駐代表がフランスとドイツによる共同声明を読み上げた。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。
ロジェ・ラカン仏常駐代表は、「クリミア違法併合は、安全保障状況の悪化の他に、同地で暮らし続ける人々の人権と基本的自由の深刻な悪化をもたらした。無根拠な拘束、拉致、失踪、差別が起きている。私たちは、ロシアに対して、クリミア違法併合を非難する人々を脅迫する政策を止めるよう呼びかける」と声明を読み上げた。
また、同常駐代表は、ロシアはブダペスト覚書によりウクライナの主権と領土一体性を尊重するという保証を与えたにも関わらず、ロシアによるクリミア自治共和国・セヴァストーポリ市の違法併合から今日で5年が経過したと指摘し、「状況は、ケルチ海峡、アゾフ海、黒海をはじめ、著しく緊張している」と発言した。
そして、同常駐代表は、ロシアに対し、フランスをドイツを代表して、「ウクライナの国際的に認められた国境内での領土一体性と一体性に関する自らの約束と義務を遵守し、(昨年11月25日に)拘束したウクライナ海軍軍人とだ捕した船舶を無条件かつ速やかに解放するよう」呼びかけた。
なお、この会合は、OSCE本部で、「5年前:クリミア自治共和国・セヴァストーポリ市(ウクライナ)における人権状況」と題して開催された会合であり、ウクライナとロシアの人権保護活動家が参加し、OSCE加盟国にロシアにより占領されているクリミアでの大規模な人権侵害について報告した。
写真:アメリカOSCE代表団