国連技術ミッションは、ウクライナ東部国連平和ミッション派遣の議論を前進させ得る＝宇国連常駐代表

ヴォロディーミル・イェリチェンコ・ウクライナ国連常駐代表が発言した。

イェリチェンコ常駐代表は、国連の専門家が暫定評価を下すことにより、国連安保理において平和ミッション派遣の議論を前進させられる可能性があると指摘した。

同常駐代表は、「国連憲章は、国連事務総長が個人で行えるいくつかの措置を定めている。同条によれば、事務総長は、何らかのグループを派遣すること、ウクライナへ赴く特別代表を任命することが可能。私たちが長らく主張している、国連平和ミッション展開のための土台を準備する『国連技術ミッション』の派遣も可能である」と説明した。

同常駐代表は、このような技術ミッションは、平和ミッションに必要な人員数や技術面・軍事面の分析を行い得ると説明する。同代表は、将来のドンバス地方への国連平和ミッションの参加人員につき、数十人から５万人までの数が指摘される中、これにつき国連の専門家が詳細な分析を行うことが可能だと指摘した。

そして、同常駐代表は、「このようなミッションがドンバスを訪問、分析し、何らかの暫定総括を発表すれば、それが国連安保理にて本件議論を開始するための後押しとなり得るのである」と説明した。

その他、同常駐代表は、ウクライナ代表団は国連事務総長が、被拘束者解放問題等のウクライナ問題について、現在より活発な立場を取ることを求めていると発言した。２月２０日には、国連にて、ポロシェンコ大統領自らが国連事務総長に対して、約２万５０００人の署名の入った呼びかけを手交することになっているとのこと。

他方で、同常駐代表は、現時点で国連事務総長にこのような技術ミッションをウクライナに派遣する用意があるようには見えないと指摘した。

同常駐代表によれば、多くの国が、ロシアが国連安保理にて拒否権を持っているため、国連平和ミッションを安保理で審議するのは意味がないと考えているが、同常駐代表は、将来可能性が生じる時に向けて、案の準備はしておかなければならないと説明した。