内閣、スプルン保健相代行が一部大臣権限を執行できるようにする閣議を採択
ウクルインフォルム
閣僚会議（内閣）は、ウリャーナ・スプルン氏が保健大臣の権限の一部を執行できるようにする閣議を採択した。
１３日、保健省がフェイスブック公式アカウントで発表した。
発表には、「閣僚会議は、保健省の業務を停滞させないよう、２月１３日、ウリャーナ・スプルン保健相代行が保健大臣権限を執行できるようにする閣議を採択した。この執行権限は、２００３年７月１７日付『一時的大臣不在の際の権限執行手続き』閣僚会議決議が定める、大臣限定のもの以外の権限が該当する」と書かれている。
また、「本閣議により、保健省業務における最も重要な問題の停滞が取り除かれる。今回の閣僚会議の例外的行為は、キーウ（キエフ）市区行政裁判所の決定により保健省の業務が妨害されたことに対する回答である」と説明された。
とりわけ、今回の決議により、スプルン保健相代行による、医薬品やワクチンの地方への配分を可能とする文書等への署名を可能とするものであることが強調されている他、４４名のウクライナ国民の海外での治療、児童病院の建設継続、医療器材の調達等、緊急の決定を必要とする問題に関わるとのこと。
本件は、２月５日に判明した、キーウ市区行政裁判所がスプルン保健相代行の大臣代行権限の執行を禁止する判決を下したことに端を発する。これに対し、ウクライナ内閣は５日中に、同判決に関し、控訴するとして全閣僚声明を発出していた。１１日以降、キーウ市区行政裁判所では、閣僚会議（内閣）が提出したウリャーナ・スプルン保健相代行に対する大臣権限執行禁止の判決無効化を求める要請の審議が開始されているが、現在まで新たな判決は下されていない。
