国会、EU・NATO加盟路線に関する憲法改正法を本採択

国会、EU・NATO加盟路線に関する憲法改正法を本採択

ウクルインフォルム
7日、最高会議(国会)は、欧州連合(EU)と北大西洋条約(NATO)へのウクライナの加盟路線をウクライナ憲法に記載する大統領提出の憲法改正法案を本採択した。

同改正法案の本採択への投票には、334名の議員が賛成した(憲法改正の本採択に必要なのは総議員数(450)の3分の2となる300)。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

同改正法案が投票にかけられる前には、ポロシェンコ大統領が議場にてスピーチを行った。

同憲法改正は、ウクライナ憲法に、EUとNATOへの完全加盟の達成を目指すことが国家の不可逆的な戦略的方針であることを記載するものである。

また、憲法第14章「移行規定」から、ウクライナ領において、外国軍部隊が一時的な駐留を目的に現存する軍事基地をリースで利用する場合、国際合意に則って行われると記述されている項目が削除される。

憲法序文には、ウクライナ民族の欧州アイデンティティとウクライナの欧州・欧州大西洋路線の不可逆性に関する文が書き足される。

第102条には、「ウクライナ大統領は、EUとNATOのウクライナの完全な加盟に向けた国家の戦略的方針の実現を保証する者である」との文が加えられる。

また、今次改正により、最高会議は加盟方針実現の基本を定める役割を担い、閣僚会議(内閣)は、「EUとNATOのウクライナの完全な加盟に向けた国家の戦略的方針の実現を保障する」ことになる。

同改正は、公布の翌日に発効する。

これまでの報道によれば、2018年11月22日、最高会議は、このEU・NATO加盟路線に関する憲法改正法案を賛成311票により、予備採択していた


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