検事総局、メドヴェチューク氏の国家反逆罪容疑の捜査を登録

５日、ラリサ・サルハン検事総長広報官がフェイスブック・アカウントで伝えた。

サルハン広報官は、「２月５日、検事総局は、テテルーク最高会議議員の要請を受け、刑法典第１１０条１項、同第１１１条１項（国家反逆罪）が定める刑事犯罪をヴィクトル・メドヴェチューク氏が行ったとする容疑を統一裁判前捜査登録簿に登録した」と書かれている。

同広報官によれば、本捜査は、親露組織「ウクライナの選択　人民の権利」の代表であり、野党・生活党幹部であるヴィクトル・メドヴェチューク氏が、２０１９年１月２９日のキーウ（キエフ）での党大会開催時に、独自の議会と政府を有すいわゆる「ドンバス自治地域」の創設と、本件をウクライナ憲法に記載することが不可欠であるとの発表を行ったことに関係するとのこと。

サルハン広報官は、メドヴェチューク氏の計画・コンセプトは、ドンバス地方に自治地域「ドンバス」を作り出すことを想定するものであり、同氏はこのようなドンバスの地位は、ウクライナ・「ドネツィク」・「ルハンシク」・ロシアの４者合意により可能だと述べた、と説明した。

その上で、サルハン広報官は、「ウクライナ憲法第１条がウクライナが単一国家であることを定め、第１３３条が地方自治体の構成を定めていること、また、ロシア連邦が『ドネツィク・ルハンシク両人民共和国（ＤＰＲ、ＬＰＲ）』に人員、兵器、その他物品を供給することで、ウクライナに対する侵略行為を行っていることを考慮すれば、今次発表されたドンバス自治地域設置のコンセプトは憲法に反する形で一時的被占領地域を法的に定めることを促すものであり、また、外国がウクライナに対して情報面を含む破壊行為を行うことを支援するものである」と強調した。

そして、サルハン広報官は、これら状況を踏まえた上で、ウクライナ憲法第１３３条がドネツィク州とルハンシク州を国家の枠内での行政単位と定めていることから、メドヴェチューク氏の言動には刑法典第１１０条１項（領土一体性・不可侵性の侵害）と同第１１１条１項（国家反逆罪）が規定する犯罪の兆候が見られると指摘した。

また、同広報官は、現在にも、ドネツィク・ルハンシク両州一時的被占領地域にはウクライナからの武力を用いた分離の現実的脅威が存在することを強調しつつ、「ウクライナ領の境界線変更を呼びかけることは、同時に、ロシア連邦がウクライナに対して破壊工作を行うことへの支援となり、また、侵略行為と分離主義傾向を支援することになる」と指摘した。

本件の刑事捜査は、ウクライナ保安庁（ＳＢＵ）の管轄となるであろうと発表されている。