ドイツ外務事務次官、ウクライナの欧州的未来の条件を述べる

２８日、ドイツのミヒャエル・ロット外務事務次官がベルリンの討論会「まだ改革の道は続くか　変貌過程のウクライナ」において発表を行った。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

ロット事務次官は、「ウクライナにとっての欧州的未来は、同国にて民主主義と法の支配が強固に確立し、政治、社会、経済が現代化され、汚職が撲滅された場合にのみ、存在し得る。その道は困難で、しばしば痛みを伴うものである。これまで、多くの肯定的結果が達成された。しかし、当然ながら、改革のプロセスというものは、一方通行の道ではない。私たちもまた、挑戦を受けているのである」と発言した。

また、同事務次官は、新しい欧州の東方外交政策は「地政学的な影響圏的発想に傾くべきではない」とし、「独立した主権国家が、過去のロシアの繋がりと欧州志向の間で選択を迫られるようなことは決してあってはならない」と強調した。そして、「ロシアを含め、如何なる国であれ、拒否権を有する権利はない」と指摘した。

同事務次官は、ドイツはウクライナへの支持と連帯を表明しているが、それはユーロマイダンの抗議運動の結果からだけではなく、ロシアがクリミアを違法に併合したことと、ウクライナ東部で軍事的暴力が継続しているからであると説明し、「アゾフ海での最近の紛争は、ウクライナの情勢がどれほどもろいものかを示している」と指摘した。

そして、同事務次官は、５年前にドイツ政府がウクライナの安定化と国内改革推進を目的とした「ウクライナ行動計画」を開始したことを喚起した。とりわけ、ドイツ外務省は、２０１４年夏に「ＡＧＲＥＥ」（Academy for Good Governance and Empowerment in Europe）というプロジェクトを開始し、これを通じて、国家ガバナンス分野の改革支援を行っているという。また、同事務次官は、ドイツの専門家が支援する、ウクライナの非中央集権化が最も成功している改革の一つであると指摘した。

同事務次官は、ウクライナに対し、同国は内政的にも外政的にも困難な状況にあっても、改革を止めないよう呼びかけ、「改革は、国を安定させ、国内外の挑戦に対して強靭な国家を作り上げる」と指摘した。