外務省はロシア発監視員を大統領選挙には登録しない=クリムキン外相

外務省はロシア発監視員を大統領選挙には登録しない=クリムキン外相

ウクルインフォルム
ロシア連邦は侵略国であることから、法的に3月31日の大統領選挙に同国の正式な監視員を登録することはできない。

28日、クリムキン外相が、ペトシーチェク・チェコ外相との共同記者会見時に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

クリムキン外相は、「私たちは、外務省はロシア連邦からの正式な監視員を次期選挙には登録させないと明確に述べてきた。これは、私たちの政治的立場であり、また、ロシアが侵略国であるこtから、法的にも同国監視員をウクライナに入れることは不可能であるとの事実である。そのため、私たちは、OSCEの民主制度・人権事務所(ODIHR)に対し、ロシアの監視員をウクライナの選挙に参加させないように、と公式に要請した」と発言した。

同外相は、OSCEには歴史上、同様の前例があると指摘した。

また、同外相は、ウクライナ国内法によれば、外国の公式監視員の登録は外務省と中央選挙管理委員会が行うことを喚起しつつ、中央選挙管理委員会もまたロシアの公式監視員を登録することがないよう期待していると述べた。

また、外相は、被占領下のクリミアやドンバスにおいて違法選挙の監視に参加するものに、ウクライナにおいて公式監視員としてできることは何もないと強調した。

なお、これに先立ち、1月21日、ロシア中央選挙管理委員会は、3月31日のウクライナ大統領選挙の際にOSCEの監視要員として監視を行うべきとするロシア国民のリストを作成したと発表していた。

これに対し、ウクライナ外務省は、正式にODIHRに対して、ロシア国籍者を選挙監視員として登録はしないことを伝達していた。


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2024 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-