ロシア国内の在外投票所は安全面を考慮し閉鎖:クリムキン外相

ロシア国内の在外投票所は安全面を考慮し閉鎖:クリムキン外相

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ウクルインフォルム
中央選挙管理委員会は、安全上の問題を根拠に、ロシア連邦国内の5つの在外投票所を、ジョージア、カザフスタン、フィンランドにあるウクライナ大使館へと移動させる決定を採択した。

3日、パウロ・クリムキン外相が、ウクラインシカ・プラウダ通信ウェブサイトに持つ見解表明のページで発表した

クリムキン外相は、「ロシア国内投票所閉鎖の主な動機は、言うまでもなく、安全面の問題である。それは、ロシア連邦保安庁(FSB)エージェントが選挙委員に混ざって投票所に入り込む可能性があり、結果に影響を与えうる、というだけの話ではなく、他にも多くのことがある。何より私たちが懸念しているのは、様々な圧力を受けながらも選挙委員になることを決めるウクライナ国民や、単に投票に訪れる国民の安全に関することである」と指摘した。

外相は、過去数年のロシアのプロパガンダにより、ロシア国内の反ウクライナ感情はヒステリーに相当するレベルに達していると指摘し、2018年9月の世論調査では、56%のロシア有権者がウクライナに対して、悪い、あるいは、非常に悪い感情を抱いているとの結果が出ていることを例示した。

外相は、「そのため、私たちは、投票日に何の危険行為も計画されないということは、保証できない。ウクライナの有権者、同僚のウクライナ外交官、外交代表部の建物が被害を受ける可能性がある。さらに、投票に参加した者は皆、必ずFSBに目を付けられることになり、近い将来に弾圧被害者となるリスクを負うことになる。それでなくても、ロシアでは何十人ものウクライナ人政治囚や捕虜が、ねつ造された罪により投獄されているのである」と続けた。

同時に、クリムキン外相は、ロシアが今回の中央選挙管理委員会の決定を最大限利用しようとするだろうと予想しつつ、同時に、ロシアが投票日の安全を保証すると述べたり、介入も、挑発も、弾圧も全く起こらないと述べたりしても、ウクライナとしてそのようなロシアの発言を信じることはできないと指摘した。外相は、「過去数年、ロシアは繰り返し、自らの発言には裏があること、倫理と法を全くもって軽視していることを示してきたのである」と強調した。

一方で、クリムキン外相は、ウクライナが国民一人一人の意思と選挙権を尊重しており、中央選挙管理委員会とともに、投票意思のある有権者の権利を実現するための方策を採択したとも発言した。具体的には、ロシア国内に一時滞在する有権者の場合、ウクライナ国内の恒常的居住地登録のある場所で投票できるようにしたとし、その場合、有権者リストに反映させるための申告のみで投票可能となると報告した。

ロシア国内の恒常的に居住するウクライナ有権者に関しては、彼らは、ジョージア、フィンランド、カザフスタンにあるウクライナ大使館で投票可能としたとし、手続きの詳細は、各大使館のウェブサイト上に掲載されていると伝えた。

外相は、まとめとして、「私たちは、自由で公正な選挙を侵略国の領域で実施することは不可能であり、実施してもその選挙は政治的・法的な意味の失われたものとなると考えており、加えて、投票する者にとっても危険であると考えている」と書き込んだ。

なお、中央選挙管理委員会が発表した、第274決議(2018年12月31日付)によれば、在外投票所リストへの変更が加えられ、ロシア国内の投票所5か所(モスクワ、サンクトペテルブルク、ロストフ・ナ・ドヌー、エカテリンブルク、ノヴォシビルスク)がジョージア、カザフスタン、フィンランドの各在外公館へと移動させられている。

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