被占領地域問題相：ロシアの占領した地域での行方不明者は数百人

１８日、チェルニシュ一時的被占領地域・国内避難民問題相が、ジョージア（グルジア）で開催されている国際会議「紛争の被害を受けた地域における人権侵害の政治面・法制面の影響」において発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

チェルニシュ大臣は、「地政学的な議論の際でも、私たちは、被占領地域で人々が毎日苦しんでいること、人々が権利を奪われていることを忘れてはいけない。占領政権は、抵抗の意思をそぎ、異なる考えを押さえつけるために、あらゆる行為を行っている。ロシア連邦は、ウクライナ、ジョージア、モルドバと違い、欧州的価値や普遍的価値を共有していないからである。そのために、私たち三国（ウクライナ、ジョージア、モルドバ）の政府代表者は、この会議にて、国際社会の注意をこの問題に向けるため、ロシアによる被占領地での悪辣な人権侵害について述べているのである」と強調した。

大臣は、ウクライナ、ジョージア、モルドバは、被占領地という共通の問題を抱えているとし、「被占領地では、ロシア連邦が同じ影響力の手段を用いており、直接的あるいはロシアが任命した人物による支配が行われている」と指摘した。

そして、大臣は、その被害として「侵略国の行為により、被占領地では何百万人の人々が、人権侵害で苦しんでいる。私たちは、ロシア国内にも人権侵害の深刻な問題が存在することを知っている。集会の自由は、全く実現しておらず、占領に関する各種の制限を話すこともできない」と発言した。

また、大臣は、被占領地では、「暴力行使、拷問、考えの異なる者への圧力、そして数百人が行方不明となっている」と指摘した。

なお、１８、１９日、チェルニシュ一時的被占領地域・国内避難民問題相は、ジョージアを実務訪問している。１９日には、ウクライナ、ジョージア、モルドバによる、三者覚書の署名が予定されている。この覚書は、紛争の平和的に解決することとロシア連邦によるハイブリッド的手段影響に対抗する共同アプローチを作成することを可能にするものとのこと。