国会、ロシアとの友好条約の効力停止の決定を採択
ウクルインフォルム
６日、最高会議（国会）は、大統領提出法案「友好協力パートナーシップ条約の効力停止」を採択した。
同法案は、最高会議議員２７７名の賛成にて採択された（過半数は２２６）。ウクルインフォルムの記者が伝えた。
同法によれば、この友好条約の効力が２０１９年４月１日に停止されることになっている。また、同法には、同条約の停止により、ロシア側からの同条約第４０条への長期にわたる決定的な違反行為の観点から、国際関係上のウクライナの国益を然るべく効果的に保護することが可能になるとの予想が含まれている。
なお、これまでの報道にあるように、９月１７日、ペトロ・ポロシェンコ大統領は、ウクライナ・ロシア間友好条約の効力停止に関する国家安全保障国防会議（ＮＳＤＣ）の決定を発効する大統領令に署名をしていた。
このウクライナ・ロシア間友好協力パートナーシップ条約は、１９９７年５月３１日にキーウ（キエフ）で署名されたもの。この条約は、特に互いに「領土一体性と主権を尊重」することを義務づけ、両国が「両国間の現存する国境を犯さないことを確認」したものであった。
９月２１日には、クリムキン外相により、ロシアに対して同条約を延長しないと伝える口上書が送付されたことが発表されている。
