ウクライナ、１６歳から６０歳のロシア国民男性の入国を制限

３０日、ペトロ・ツィヒカル国境警備庁長官が防衛能力会合で発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

ツィヒカル長官は、「国境検問地点では、コントロール強化方策をとっている。本日、外国人、特にロシア連邦国民の入国を制限している。１６歳から６０歳のロシア連邦国民男性を入国させていない。ウクライナ国民に関しては、同様の制限は存在しない。ロシア国民の入国が人道的性格を帯びる状況の場合、ロシア国民が葬式やその他の人道的目的で渡航する場合は、入国させている」と発言した。

一方で、ポロシェンコ大統領は、戒厳令が発令されている州でのロシア連邦国民の登録に対する要件を強化するよう勧告し、「２４時間以内に確定のために提案を提出するよう要請する」と発言した。

また、ツィヒカル国境警備庁長官は、（東部の）統一部隊作戦圏では、国家警察と共同で、車両検査とテロに使われる物品摘発を目的に、追加的検問地点を設置するという強化体制をとっていると報告した。

国家非常事態庁長官は、同庁は、ロシアとの国境と被占領下クリミアとの行政境界線に派遣する武装した部隊の数を増やすこと、技術防御施設の強化、情勢監視の強化、緊急・対諜報活動対策の活発化を行っていることを報告した。

これまでの報道にあるように、１１月２６日、最高会議は、ウクライナ国内１０州、３０日間限定で戒厳令を発動させる法案「大統領令『ウクライナ戒厳令発令』の確定」を採択していた。

１１月２８日、ポロシェンコ大統領が同法律に署名し、同日同法は公布され、戒厳令が発効していた。発効期間は、１２月２６日までとなる。