2014年以降、クリミアへ10万人以上のロシア国民が移住

2014年以降、クリミアへ10万人以上のロシア国民が移住

ウクルインフォルム
2014~2017年、被占領下のクリミアでは、10万人以上のロシア国民が居住登録を行った。

市民団体「クリミアSOS」による分析報告書「被占領下クリミアにおける国際人道法違反とクリミア・タタール人の民族自決権侵害」にて記載されている。ウクルインフォルムが入手した。

報告書には、「ロシア連邦は、自国民のクリミアへの移住を積極的に推進している。ロシアの公式データによれば、2014~2017年の間で、クリミア半島に新規に居住登録をしたのは10万2898人である。報告書著者は、戦争犯罪を行うロシア政権の意向を考えれば、この数字は実際より少なく出されていると考えている。別のデータでは、占領以降の3年間で、クリミアには、20万人以上が移住したとされる」と書かれている。

報告書著者達は、このような移住の「傾向」は、ロシア国民にとっての安価な住居提供やその他の有利な生活条件が与えられるという経済補助政策が行われていることに関係すると指摘した。また、「同時に、ロシア領から訪れる軍人や政権幹部の数が増えており、ロシアのビジネスは積極的にクリミア市場に投資を行っている」と強調した。

また、ロシアによるクリミア占領以降、忠誠心のないものを半島から追放したり、クリミア入域を禁止したり、クリミア内での生活を困難とする条件を生み出したりすることで、住民構成を変える政策が積極的に行われていることが指摘されている。

報告書には、「2018年9月時点で、ロシアの公式データによれば、クリミアからは3万5068名が出て行ったことになる。非公式データによれば、この数字は5万から10万と見積もられている」と指摘されている。

同報告書は、その他、クリミアにおける言論の自由、報道の自由、集会・結社の自由、宗教の自由、国際人道法違反、クリミア・タタール民族自決権侵害にわたる分析結果が記載されている。

同分析は、コンラート・アデナウアー財団ウクライナ代表部の支援により実施されたもの。


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