中央選管、大統領選への潜在候補に禁止事項を喚起

中央選管、大統領選への潜在候補に禁止事項を喚起

ウクルインフォルム
選挙運動は、中央選挙管理委員会(中央選管)が大統領選挙への候補者を登録した翌日から開始され、投票日前の金曜日の24時に終了することになっている。それ以前の選挙運動は、違反である。

15日、中央選管が発表した。

同発表において、中央選管は、大統領選挙法によれば、大統領選選挙運動は中央選管が大統領選挙への候補者を登録した翌日から開始され、投票日前の金曜日の24時に終了することになっていると定められていることを指摘しつつ、すでに現在、大統領選挙運動開始日からはるかに前であるにも関わらず、実質的にウクライナ国内全ての地域で、潜在的な候補者による宣伝活動が活発化がしていると強調した。

その上で、中央選管は、「屋外広告の設置、宣伝物配布、社会・慈善イベントの実施、マスメディアへのイメージ宣伝物の掲載、有権者との面会等が、体系的なレベルで確認されている」と指摘した。

また、このような行為が選挙プロセスの外で行われることにより、本来行われるはずの選挙運動実施・資金管理の監視が行えなくなることが強調されている。

同時に、選挙管理委員会は、このような行為は、社会や国際パートナー国の注意を集めるものであり、将来の選挙プロセス全体が否定的な評価を受ける可能性があると忠告した。

さらに、「中央選管は、指定時期前選挙運動を禁止させる法的手段を持っていない。しかしながら、中央選管は、選挙運動とは倫理的規範でコントロールされるものであることを喚起する。指定時期前選挙運動のような事例は、平等原則を侵害するものである」と指摘し、「中央選管は、全ての候補者にとっての平等な条件を保障しなければならない」と強調した。

その上で、中央選管は、全ての選挙プロセスに関わる主体に対し、指摘時期前選挙運動を控え、広く認められる選挙実施に関する国際的基準を堅守し、真に競争的なプロセスを作り出す条件を整えるよう要求した。

ウクライナでは、2019年3月末に大統領選挙が、同年10月末には最高会議(国会)選挙が予定されている。


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