世論調査：必要な改革に関する意識調査。汚職対策は…第３位
ウクルインフォルム
６３％の回答者が、ウクライナが最も必要としているのは経済改革であると考えている。
１３日、アントン・フルシェツィキー副所長がキーウ（キエフ）国際社会学研究所が、世論調査「ウクライナ有権者の志向モニタリング」の結果としてこのように発表した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。
同副所長は、「私たちは、どの改革を優先課題だと考えているかについて有権者にたずねた。その結果、過半数、６３％が経済改革が優先だと述べた。そして、４３％が社会改革、３７％が汚職対策改革と答えた」と指摘した。
同副所長の発言では、１６％が政治改革が優先課題だと答え、１０％が人文部門と治安部門の改革を挙げたとのこと。
また、同副所長は、過去５か月で、社会改革への関心が若干高まり、汚職対策改革が若干減少したと指摘した。
今回の世論調査は、キーウ（キエフ）国際社会学研究所、ラズムコフ・センター、レイティング社が共同で、２０１８年１０月１９日から１１月２日にかけて実施したものとのこと。クリミア自治共和国とドネツィク・ルハンシク両州被占領地域を除く、ウクライナ全州１万名が回答。理論的誤差は、１．０％未満であると発表された。
