世論調査：ＮＡＴＯとＥＵへの加盟支持・不支持
ウクルインフォルム
ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟は、回答者の４０％が支持、３６％が不支持と回答した。
１３日、シンクタンク「ラズムコフ・センター」のアンドリー・ビチェンコ社会学部長が、世論調査「ウクライナ有権者の志向モニタリング」の結果としてこのように発表した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。
ビチェンコ部長は、「仮に本日、ウクライナのＮＡＴＯ加盟を問う国民投票が行われた場合、４０％がＮＡＴＯ加盟を支持、３６％が不支持を表明することになります」と発言した。
また、同部長は、欧州連合（ＥＵ）に関しては、５０％が加盟支持、３０％が不支持と回答したとのこと。
特に、ＥＵか（ロシア率いる）関税同盟かどちらか一つを外交的統合路線として選ばなければならない場合だと、４７％がＥＵ加盟支持、１１％が関税同盟加盟支持との回答であった。同時に、３０％は、ウクライナはＥＵからもロシアからも距離を一定程度保つべきだと回答した。
安全保障上の路線を一つ選ぶ設問では、３９％がＮＡＴＯ加盟を支持、３５％が軍事ブロック非加盟を支持、９％が（ロシア率いる）集団安全保障条約加盟を支持した。
今回の世論調査は、キーウ（キエフ）国際社会学研究所、ラズムコフ・センター、レイティング社が共同で、２０１８年１０月１９日から１１月２日にかけて実施したものとのこと。クリミア自治共和国とドネツィク・ルハンシク両州被占領地域を除く、ウクライナ全州１万名が回答。理論的誤差は、１．０％未満であると発表された。
