被占領下ドネツィク市の様子:携帯電話の通信遮断など

ウクルインフォルム
いわゆる「投票」が行われているとされる被占領下ドネツィク市では、MTC(Vodafon)社の携帯の通信が遮断された。

11日、フェイスブックの「ドネツィク市の助け合い」コミュニティなどをはじめ、複数ソーシャルメディアにおいて、被占領地ドネツィク市住民により伝えられている。

これらページでは、「おはようございます!MTC、どこかで繋がっていますか?」、「プーシキン大通り、MTCもフェニクス(編集注:武装集団独自通信会社)も繋がらず」、「カリーニンスキーもMTC繋がらない」、「どこも電波ないよ」といったユーザーの投稿が確認されている。

ドネツィク市民は、武装集団が被占領地の外からの連絡を制限しようとしており、意図的に携帯電話の通信を遮断したのだろうと書き込んでいる。例えば、「電波がない。おそらく電波妨害だろう。選挙だしね!」、「切断されている。確実に電波妨害だな」などと書いている。

ドネツィク市のユーザー達は、11日の「人民共和国」の偽選挙において、どの投票所が開いており、どこが閉まっているのか知らないと書いている。ある同市住民は、記者に対しては、「ウクライナの時使われていた市内の投票所は、4分の3が閉まっている。どこかでは空いているのだろうけれど、だれも現在この『選挙』の投票所なるものがどこにあるか知らない」と伝えた。また、同住民は、「もちろん、誰もが、ここの選挙というのは全くの形式にすぎないものだということを理解している。誰も票など数えない。誰も投票所に行かなくても良い。どうであろうと、全てはずっと前から決められているのだから」とも発言した。

これまでウクルインフォルムが報じたように、9月7日、武装集団は、被占領地ドネツィク・ルハンシク両州一部地域において、11月11日にいわゆる「選挙」を行うことを定めた。

ウクライナ外務省は、ロシア連邦占領政権が偽選挙を一時的被占領地域で行おうとしていることは、ミンスク諸合意の履行者である同国の自らの義務に著しく違反する行為であると発表している。

この偽選挙実施計画は、すでにアメリカEU加盟国日本、カナダなどにより非難されている。


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