OSCE議長、被占領下ドンバスでの「選挙」は取り止められるべきと主張

OSCE議長、被占領下ドンバスでの「選挙」は取り止められるべきと主張

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Ukrinform
欧州安全保障協力機構(OSCE)議長であるエンツォ・モアヴェロ・ミラネージ・イタリア外相は、11月11日にドンバス地方一部地域で実施されようとしているいわゆる「選挙」はミンスク諸合意に反しており、その実施準備は取り止めなければならないと主張した。

8日、OSCE公式サイトにおいて、イタリア外相の発言が公表された。

イタリア外相は、「私たちは、11月11日にドネツィク・ルハンシク両州一部地域で行われようとしている『選挙』なるものに極めて大きな懸念を抱いている。この実施決定はミンスク諸合意の文言と精神に反するものである」と発言した。

同外相は、OSCEがミンスク諸合意の履行を支持する目的は、「OSCEの原則と義務にのっとり、ウクライナの主権と領土一体性を完全に尊重した上での危機の平和的解決にある」と強調した。

その上で、同外相は、「私たちは、全ての関係者に対し、『ノルマンディ・フォーマット』と『三者コンタクト・グループ』における情勢発展の予防を目的とする協議努力に建設的な貢献をするように呼びかける」と述べた。

これまでの報道にあるように、ドンバス地方のロシア占領政権が11月11日にいわゆる「選挙」の実施を定めていた。

6日、ロシア側は、TCG会合において公式に自らが組織する傀儡集団「選挙」の結果を認めると発言していた。

この偽選挙実施計画は、すでにアメリカEU加盟国日本、カナダなどにより非難されている。

なお、7日、ポロシェンコ大統領は、この11日の偽選挙により、新たな対露制裁が科されることになるだろうとの期待を表明している。


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