日本政府、武装集団「ＤＰＲ／ＬＰＲ」の「選挙」は違法であるとの声明を発出
ウクルインフォルム
日本政府は、武装集団が発表した、ウクライナ東部ドンバス地方被占領地域におけるいわゆる「選挙」は違法であると考えている。
７日、在ウクライナ日本国大使館のフェイスブック・アカウントにおいて声明が発表された。
日本政府の声明には、「１１月１１日に『ＤＰＲ』及び『ＬＰＲ』が実施を表明している『選挙』は、ミンスク諸合意及びウクライナ国内法令に基づかないものであり、正当なものとは認められず、こうした一方的な行為は慎むべきである」と指摘されている。
さらに、日本政府は、一時的被占領地域における選挙は、ミンスク合意及びウクライナの国内法令に基づいて実施されるべきであると強調している。また、同声明には、同国がウクライナの主権及び領土一体性を尊重していること、そして「力による現状変更」の試みを断じて認めないという日本の立場が示されている。
これまでに報道されているように、１１月１１日、ドンバス地方のロシア占領政権は、ドネツィク・ルハンシク両州被占領地域においていわゆる「選挙」の実施を決めていた。
なお、７日、ポロシェンコ大統領は、この１１日の偽選挙により、新たな対露制裁が科されることになるだろうとの期待を表明している。
