市民団体「オポーラ」、国会に対して、選挙時の票の買収を厳罰化するよう呼びかけ

市民団体「オポーラ」、国会に対して、選挙時の票の買収を厳罰化するよう呼びかけ

ウクルインフォルム
選挙問題全般を扱う市民団体「オポーラ」は、最高会議(国会)に対し、選挙法違反に関する法改正を早急に採択するよう勧告した。

31日に発表された、オポーラによる「ウクライナ大統領の潜在的候補者による時期尚早な選挙運動と選挙プロセスの公式開始に向けた準備過程についての第一回発表(2018年9~10月)」と名付けられた報告書に記載されている。ウクルインフォルムが入手した。

同報告書には、「最高会議に対する勧告」として、「政府が作成した、選挙犯罪に対する刑罰の確実な執行に関する法案第8270号とその代替法案を本会議で速やかに審議するとともに、また、選挙法違反に対する罰則の厳罰化に関する法改正を至急採択すること」が提示されている。

同時に、オポーラは、ドンバス地方やクリミアからの国内避難民(IDP)や国内移動の多い国民のために選挙権を確保するための法案の審議と採択を行うよう勧告している。

オポーラは、その他にも、中央選挙管理委員会に対して、住所の変更をしなくても投票場所のみ一時的に変更できることを、有権者に啓蒙する大規模な情報キャンペーンの実施を促進するよう呼びかけた。

これまでの報道では、4月11日、閣僚会議(内閣)会合で、アヴァコフ内相とコヴァリチューク内務次官が関連法案を紹介した。この法案には、有権者に対する物品の違法な贈与、選挙関連文書の偽造、有権者に対する間接的買収行為をした場合の罰則を最大6年とすることが提案されている。加えて、同法案は、候補者買収の犯罪化、選挙キャンペーン中の有権者への違法贈与の犯罪化を規定している上、違法贈与の定義自体を大幅に拡大し、アルコール飲料や食料品の提供も違法贈与に含まれることになっている。

また同法案は、自らの投票用紙の破損や隠ぺいをした場合は刑事責任ではなく罰金を要求するよう提案している。


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