EU8国、ドンバス被占領地域での「選挙」実施に関する共同の非難声明を発表

EU8国、ドンバス被占領地域での「選挙」実施に関する共同の非難声明を発表

ウクルインフォルム
欧州連合(EU)加盟国の8国は、ウクライナ東部被占領地域において武装集団「DPR/LPR」によるいわゆる「選挙」実施を非難する、共同声明を発表した。

声明発表に加わったのは、EU加盟国のうち、フランス、ドイツ、ポーランド、スウェーデン、イギリス、イタリア、ベルギー、ドイツの8国。同声明は、30日、パース英国国際連合(国連)常駐代表が、国連本部で読み上げた。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

読み上げられた声明には、「我々は、EU加盟国として、ウクライナの独立、主権、国際的に認められた国境内での領土一体性を完全に支持している。我々は、11月11日、非政府コントロール地域で、いわゆる『LPR』と『DPR』が予定している違法『選挙』を非難する」と書かれている。

そして、違法選挙の実施は、ミンスク諸合意にもウクライナ国内法にも違反することになると説明された。同声明には、「類似の違法選挙は、いかなるものであれ、ウクライナの主権と領土一体性と相容れないものである」と強調されている。

この8か国は、国際社会に対しても、「同地域の平和達成の努力を破綻させうる、この違法『選挙』との対決に向けて団結すること」を呼びかけている。

また、これらの国々は、この声明の中で、分離主義者に対して「選挙」実施を断念することを要求するとともに、ロシアに対して分離主義者への決定的な影響力を行使し、この「選挙」を行わせないようにすることを要求している。

なお、これら8か国は、ウクライナがドンバス地方特別地位法の効力を延長したことを歓迎するとともに、紛争の平和的解決は可能であるとの確信を示した。その際、声明には、「ロシアは、自らの役割を果たし、分離主義者への財政的・軍事的支援を止め、自国軍部隊と軍事兵器をウクライナ領から撤退させなければならない」と強調されている。

また、声明には、とりわけ冬季を前に、紛争地域の人道状況が悪化していることへの懸念を表明し、国際人道機関の被占領地域への完全なアクセスを保障するよう呼びかけた。


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