ロシア国連常駐代表、安保理にて、ウクライナ東部での「選挙」の実施の理由を説明

３０日、ヴァシーリー・ネベンジャ・ロシア国際連合（国連）常駐代表が国連安全保障理事会（安保理）におけるウクライナ東部ドンバス被占領地域情勢の公開討論にて発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

ネベンジャ常駐代表は、「１１月１１日に定められた共和国首長と人民会議議員の選挙は、ザハルチェンコ殺害後の権力の空白を埋めるために不可欠である」と発言した。そして、ザハルチェンコ殺害に関連して、ウクライナ側を「テロ」を計画したとして断罪した。

さらに、ロシア常駐代表は、被占領地域の「選挙」の「合法性」を認めさせようと試みた。同代表は、予定されている選挙に関して、「ミンスク方策パッケージ（編集注：複数あるミンスク諸合意のうちの一つ）とは何の関係もないもの」であり、「地方自治体に関係する性格のもの」だと説明した。

また、同常駐代表は、「キーウ（キエフ）による（被占領地域）封鎖」、「ウクライナ政府からの武力使用の恒常的脅威」、これまでのロシア政権によるプロパガンダ的発言を繰り返した。さらに、キーウ政権が停戦合意を守っていない、ミンスクの政治義務の履行から逃れようとしている、といったこれまで同様の発言を続けた。

同時に、同代表は、ロシアにはミンスク諸合意の履行義務はないとし、「ミンスク方策パッケージの全ての項目はウクライナと義勇兵（編集注：違法武装集団のロシア政権による呼称）に関係するものであり、ロシアが関係するものは一切ない」と強調した。

ネベンジャ常駐代表は、ミンスク諸合意が履行されていないことについて、欧州連合（ＥＵ）とアメリカを非難するとともに、同時にロシアが西側諸国の対露制裁の被害を受けているとして不満を表明した。