国連安保理公開討論「ウクライナ東部情勢」：米国代表発言

３０日、ジョナサン・コーエン米国国連常駐副代表が、国際連合安全保障理事会（国連安保理）において、ウクライナとパートナー国のイニシアティブで開催されたウクライナ東部ドンバス被占領地域情勢の公開討論にて発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

米国常駐副代表は、昨今のアゾフ海情勢について「ロシアはアゾフ海における攻撃的行為により、ウクライナの港へのアクセスを妨害している。これは（ウクライナの）主権と領土一体性を侵害する行為であるとともに、国際法を破綻させるものである」と発言した他、本件がノルマンディ・フォーマット（編集注：独仏宇露による協議フォーマット）の交渉プロセスや、ヴォルカー米国務省ウクライナ問題特別代表とスルコフ露大統領補佐官の対話を妨げるものであると強調した。

その他、米国副代表は、ロシアがドンバス被占領地域で実施したがっている「選挙」はミンスク諸合意の履行を妨害するものであると指摘し、同地での選挙はウクライナ国内法と欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）の基準にのっとって行われなければならないが、現在計画されているものはこの要件を満たすものではないと強調した。

また、コーエン副代表は、「ミンスク諸合意は、違法武装集団の武装解除を求めている。しかし、ロシアは、このいわゆる『選挙』を自らの目的達成のために利用している」と指摘した。加えて、「ウクライナにおけるロシアの不安定化工作をもう一度非難する。私たちは、ロシアに科している制裁はミンスク諸合意が完全に履行されない限り解除されることはないことを宣言している」と発言した。