ウクライナ外務省、最近のクリミアの住民に対する弾圧強化に抗議

３０日付のウクライナ外務省声明に記載されている。

声明には、「ウクライナ外務省は、被占領下クリミア自治共和国とセヴァストーポリ市におけるロシアからのウクライナ住民に対する再度の弾圧強化に対して断固として抗議する」とある。

具体的には、１０月２７日に、ロシアの治安機関が市民団体「クリミアの連帯」の会合に押し入り、会合開催を妨害したことが指摘されており、その上で外務省は、「弁護士のエデム・セメドリャイェフ、人権保護活動家のリリヤ・ヘメジ、『クリミアの連帯』調整役のジリャヴェル・メメトフを、反テロ・反手過激主義法の違反であるとして連行したことは、またしても脅迫の試みである」と強調した。

さらに、外務省は、本３０日にもクリミア・タタール人の自宅に強制捜索が入り、クリミア・タタール人コミュニティの代表者ジリャヴェル・ハファロフ氏が拘束されたとの情報に関して、懸念を表明した。

外務省は、これらを踏まえて、国際社会に対して、ロシアが反テロ法を被占領下ウクライナ領に思想の異なる市民や人権保護活動を行う人々への迫害に利用しており、それにより世界の反テロ対策の信頼も失墜させていると指摘した。

また、外務省は、ロシア占領政権がクリミア・タタール民族代表機関「メジュリス」の資産を、ロシアがコントロールする「クリミア・ムスリム宗教局」に移管しようとしていることは看過できないとし、本件はクリミアの先住民であるクリミア・タタール人に対する占領政権の差別政策が継続していることの証拠であると強調した。

クリミア・タタール人や活動家に対する迫害に関しては、さらに外務省は「侵略国家ロシアに対して、被占領下ウクライナ領においての活動家や人権保護団体代表者への迫害をすみやかにやめ、違法に拘束するウクライナ国民を全て解放し、クリミア・タタール民族代表機関メジュリスの活動を再開させるよう要求する」と強調した。

外務省は、ロシアに対して、国際決議・判決を喚起した。同発表には、２０１４年３月２７日国連総会決議「ウクライナの領土一体性」、２０１６年１２月１９日付と２０１７年１２月１９日付決議「クリミア自治共和国とセヴァストーポリ市（ウクライナ）における人権状況」の要件を完全に履行すべきだとし、また、国際司法裁判所（ＩＣＪ）がロシアに対して、クリミア・タタール民族代表機関「メジュリス」の被占領下クリミアにおける活動禁止を解除するように命じたことを喚起し、同命令も履行しなければならないことを指摘した。

これまでの情報では、１０月３０日午前３時、ロシア占領政権治安機関は、クリミア・キロフスキー地区ジェムチュジュナ村のクリミア・タタール人ジリャヴェル・ハファロフ氏宅に強制捜索を実施し、その後ハファロフ氏を連行したことが伝えられていた。