プーチン露大統領、対ウクライナ経済制裁に関する大統領令に署名

２２日、ロシア大統領府公式サイトに公開された。

ロシア大統領令「ウクライナによるロシア連邦国民・法人に関する非友好的行動に関係する特別経済方策適用」には、ロシア政府に対して、以下の課題が設定されている。１：特別経済方策を適用する個人・法人のリストを定めること。２：個人・法人に適用される特別経済方策を定めること。３：政府の権限に応じて、本大統領令の実現のために不可欠なその他の方策実行を取ること。

つまり、具体的な制裁内容は現時点では不明ということである。大統領令は、署名日である１０月２２日に発効する。そして、ウクライナがロシアの個人・法人に適用している制限措置を解除した場合には、同大統領令も解除される可能性があるとのこと。

これまでの報道によれば、ウクライナ国家安全保障国防会議は、２０１８年５月２日、「対個人特別経済・その他の制限措置（制裁）の適用」に関する決定を採択していた。更新された制裁対象リストには、ロシアの対ウクライナ侵略に関与した１７４８名の個人と、７５６の法人が記載されている。