米独仏加EUがドンバス特別地位法の効力延長を歓迎

米独仏加EUがドンバス特別地位法の効力延長を歓迎

ウクルインフォルム
4日、ドネツィク・ルハンシク両州一部地域の地方自治の特別規定の効力を延長する法律を最高会議(国会)が採択し、ポロシェンコ大統領が署名。これを受け、同日、アメリカ、欧州連合(EU)、ドイツ、フランス、カナダが歓迎するメッセージを発出した。

在ウクライナ・アメリカ大使館は、ツイッターにおいて、「最高会議が特別地位法効力延長を支持したことを歓迎する。ウクライナは、ドネツィク・ルハンシク両州の平和実現のための自らの仕事を履行している。ロシアもまた、同様に自らの仕事をしなければならない」と発表した。

EU対外行動庁は、本件に関し、同日声明を発表した。同声明には、「ウクライナ議会による、ドネツィク・ルハンシク両州一部地域の特別地位法の効力を2019年末まで延長する本日の決定は、ウクライナのミンスク諸合意への強固なコミットメントを確認するものである」と強調した。加えて、同声明には、ミンスク諸合意の重要な項目は、停戦であり、現在まで履行されていないことが指摘された。EUは、さらに、いわゆる「DPR・LPR」の11月11日の「選挙」実施はミンスク諸合意に反していることが指摘され、「EUは国際的に認められた国境の枠内でのウクライナの独立、主権、領土一体性を完全に支持している」と改めて指摘した。

ドイツ外務省は、ウクルインフォルムの記者の要請に対して、「ドイツ政府は、ドネツィク・ルハンシク両州一部地域のための特別地位法がウクライナ議会により延長されたことを歓迎する。この決定は、ウクライナがミンスク諸合意の自らの義務を確固として履行しているということのもう一つの証明となった」とコメントした。加えて、ドイツ外務省の代表者は、同国はウクライナ東部の紛争の全ての当事者がミンスク諸合意の自らの義務を全て履行すること、とりわけ、停戦の維持、重火器の撤収、自国軍を2016年に三者コンタクト・グループが定めた空間から撤退させることを呼びかけていると伝えた。さらに、同外務省は、ミンスク諸合意は、ウクライナ国内法にのっとった地方選挙の実施を定めているとし、分離主義者が発表したそれ以外の形態での「選挙」はどんなものであれ、ミンスク諸合意の文言と精神に反し、それゆえに無効である、と強調した。

フランス外務省は、ウクルインフォルムの記者に対し、「フランスは、ドネツィク・ルハンシク両州一部地域の地方自治の特別地位を2019年12月31日まで延長する法律をウクライナ議会が採択したことを歓迎する」と伝えた。加えて、同外務省は、本件がミンスク諸合意の政治義務履行にウクライナがコミットしていることを改めて示すものであると強調した上、フランスはミンスク諸合意の履行、特に停戦と重火器撤収を、全ての当事者に呼びかけていると指摘した。また、ドイツ同様に、地方選挙はウクライナ国内法のみにのっとって行われるべきであることを指摘した。

ナターシャ・カエル・カナダ欧州安全保障協力機構(OSCE)代表は、ウィーンのOSCE常任理事会において、「私たちは、今日ウクライナ議会が、ドネツィク・ルハンシク両州一部地域における地方自治の特別規定法を2019年12月31日まで延長したことを歓迎したい」と述べた。

すでにウクルインフォルムが報じたように、4日、最高会議は、ドンバス地方の地方自治特別規定の効力を2019年12月31日まで延長する法律を採択した。その後、同日中に、ポロシェンコ大統領が同法律に署名を行っていた。


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