被占領地・ＩＤＰ省、ウクライナ東部への国連平和ミッションのモデルを提案

２日、一時的被占領地域・国内避難民（ＩＤＰ）問題省広報室がツイッターで発表した。

同広報室は、チェルニシュ同省大臣の発言として、「ウクライナにはすでに、国連平和ミッションがどのようなものであるべきかについて、見解があります。ウクライナのイニシアティブは、過半数の国の同意が必要です。全ての同盟国が今回提案のミッション・モデルを支持する場合、ロシアには出口はなくなります」と発表した。

提案された国連平和ミッション・モデルは、軍事、警察、民間の３つの部門に分かれている。

軍事部門は、武装した平和維持軍により、勢力引き離し、武力解除、非軍事化、地雷除去が実行されることを含んでいる。

警察部門と民間部門は、民間代表団が実施する。警察部門の内容は、治安支援、人材準備、警察（治安機関）への信頼回復、警察と地元住民の対話実施、資産保護の実施となっている。民間部門の内容は、サービス・社会支援の実施、教育・文化・保健の各システムの回復、地方選挙の実施、経済・インフラの復興、国内避難民（ＩＤＰ）の帰還、和解と信頼回復を目的とした行事や対話の実施、文書化・記録、人道・国際支援の受け入れが想定されている。

これまでの報道にあるとおり、ウクライナは、東部ドネツィク・ルハンシク両州（ドンバス地方）の政府がコントロールできていない領域全域への国連平和ミッションの展開を主張している。一方で、ロシアは、平和ミッションはコンタクト・ライン沿いの両側のみの展開で、現存の欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）特別監視団（ＳＭＭ）の護衛のみの機能を持たせるべきと述べている。

以前、ヴォルカー・アメリカ国務省ウクライナ問題担当特別代表は、アメリカとロシアの間にはドンバス地方への国連平和ミッションの展開可能性に関する深刻な見解の相違があると述べていた。