ホプコー外務委委員長：ドンバス特別地位法はロシアに対して作用せず、他の戦略必要

ホプコー外務委員長がキーウ（キエフ）で開催されている第７回欧州大西洋フォーラムでの発表で述べた。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

ホプコー外務委員長は、ロシアは（ミンスク諸合意の）治安項目を履行しておらず、「砲撃の停止も、軍の撤退も、ウクライナ国民の解放も行なっていない」と説明しつつ、「そのため、ウクライナ議会には、ドンバス特別地位法を延長させる根拠があるのか否かという疑問が生じている。外国の代表団との会合では、私たちはいつも、この法律をまた延長するための根拠を提示してほしいと話している」と強調した。

（編集注：ドンバス特別地位法とは、ドンバス地方でウクライナ国内法と国際基準に則った地方選挙が行われた後に、同地に適用される特別地位を定めた時限立法のこと。）

ホプコー外務委員長は、「５年間もロシアの侵略が続き、ミンスク諸合意は全く履行されておらず、砲撃は止まず、ロシアがドンバス被占領地にロシアのルーブルを導入し、ウクライナの企業を奪取し、いわゆる『ＬＰＲ／ＤＰＲ』の文書を承認し、ＪＣＣＣ（編集注：共同管理調整センター）を一方的に離脱した今、どうしてウクライナがこの法律をまた延長しなければならないのか」と強調した。

ホプコー外務委員長は、西側のパートナー国は、ウクライナの議員にドンバス特別地位法を延長するよう呼びかけるだけでなく、ドンバス地方の紛争解決のための具体的な戦略を考えなければならないと主張した。

そして、ホプコー外務委員長は最後にこう指摘した。「来年の１０月は、もう最高会議選挙であり、毎回（この法律を）延長する、というのは出口ではなくなる。そのため、問題解決を目的とした圧力強化と断固とした対露対話の明確なメカニズムがなければならないのである。」